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2014年2月26日 (水)

気になるニュース 463

 

ベースとベースロード・・・
引用書き起こし開始。

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*原発が「ベースロード」にならない5つの理由


東京都知事選の結果を受け、政府は25日、原発の再稼働を進めるべく、新たなエネルギー基本計画案を示した。来月中に閣議決定される見通しだ。原子力について、当初案の「ベース電源」を修正し「ベースロード電源」としているが、要は原発社会に引き戻すということだ。3年前の福島事故直後、なぜ原発と決別しなくてはならないかが広く語られた。忘れてはならない。主要な理由を再び確認したい。(上田千秋、篠ケ瀬祐司)


1 事故原因不明

基本計画案では、原発を「優れた安定供給性と効率性を有し」と記した。しかし、福島原発事故の原因はまだ分かっていない。東京電力や政府は津波説をとるが、国会の事故調査委員会は「地震動による損傷がなかったとはいえない」とする報告書をまとめた。

国会事故調のメンバーの一人で、元原子炉圧力容器設計者の田中三彦氏は「原因に加え、シビアアクシデント(過酷事故)に至った過程など分かっていないことは多い。津波以外に原因があるとなれば、さらなる対策が必要になる。だから、政府や東電は認めたくないのだろう」と話す。

同案は再稼働について「原子力規制委員会の専門的な判断により、世界で最も厳しい水準の規制基準に適合すると認められた場合には進める」としている。

だが、市民団体「たんぽぽ舎」(東京)によると、先月20日の国会内の集会で、原子力規制庁の担当者は「規制基準を満たした原発でも事故は起きる。この基準は最低のもので、あとは事業者の責任」と発言したという。田中氏も「そもそも規制委に審査する能力があるのかという問題もある」と疑問を呈する。


2 広域避難は困難

規制委は201210月に原子力災害対策重点区域を、原発の10キロ圏から30キロ圏へ拡大した。132月には原子力災害対策指針が改定され、原発から5キロ圏は放射性物質の拡散前に避難、30キロ圏は屋内退避、周辺で毎時500マイクロシーベルトの放射線量が測定されれば、避難するよう定めた。

こうした方針に沿って、関係自治体では地域防災計画や広域避難計画づくりを進めている。だが、広域避難計画の有効性自体を疑問視する声がある。

立石雅昭・新潟大名誉教授(地質学)は「5キロ、30キロと範囲を決めたが、福島原発事故での被害は30キロにとどまらなかった。風向きや強さによっては、さらに被害が広がっていた。範囲は原発の出力や地形によっても異なってくる」と、3年前の経験が生かされていないと指摘する。

今年は大雪で、関東甲信地方や東北の太平洋側は交通がまひした。先月の中央防災会議では、高齢者ら災害弱者の名簿づくりを市区町村に義務付けることが決められたが、立石氏は「雪に閉ざされるなど気候によっては、災害弱者の避難はさらに困難になるだろう」と語る。「地域住民の命を守る避難計画ができていない限り、たとえ技術的な基準をクリアしても、原発の再稼動はあり得ない」


3 核燃サイクル破綻

使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムとウランを取り出し、再び燃料とする流れが「核燃料サイクル」だ。回収したプルトニウムとウランで作るMOX燃料を高速増殖炉で燃やす計画が、福井県敦賀市の「もんじゅ」。通常の原発の燃料とするのが「プルサーマル」だ。

基本計画案は再処理とプルサーマルを「推進する」とした。もんじゅも「克服しなければならない課題について十分な検討、対応」と断念してはいない。

自民党の秋本真利衆院議員は「事実上、破綻している核燃料サイクルを継続すれば、負担は税金や電気料金として国民に跳ね返ってくる」と批判する。

1997年の稼働開始を目指した六ケ所村の再処理工場は試験運転中。トラブル続きのもんじゅは実用化のめどが立たない。ちなみに、2012年度までのもんじゅの事業費は9488億円に上る。

再処理をやめると、六ケ所村の使用済み核燃料は青森県外に出す約束だ。核燃料サイクルを動かすための原発再稼働という本末転倒な構図が浮かぶ。悪循環は断ち切らねばならない。

一昨年の原子力基本法の改定では、利用目的に「安全保障に資する」という文言が追加された。核武装能力の保持のための核燃料サイクル開発では、という疑念はくすぶっている。


4 使用済み燃料

原発は「トイレなきマンション」といわれる。使用済み核燃料の処分方法はいまだ見つかっておらず、再稼働させれば、状況が悪化することは必至だ。

電気事業連合会によると、国内の原発に貯蔵されている使用済み核燃料は計14370トン。青森県六ヶ所村の再処理工場には2945トンある。貯蔵スペースに対する占有率が8割を超す原発は福島第一を含めて5原発に上り、再処理工場では98.1%に達している。

国は地下深く埋める「地層処分」を前提に最終処分場の場所を探しているが、何も進んでいない。基本計画案には「国が前面に立って解決に取り組む」 「対策を将来へ先送りせず、着実に進める」などあいまいな文言が並ぶだけで、具体策は何一つ示していない。

北海道大の大沼進准教授(環境心理学)は「何十年も前から言われてきた課題だが、国も電力会社もずっと目を背け、ふたをしてきた。これ以上の先送りは許されない。原発への賛否にかかわらず、本気で取り組まなければいけない時期にきている」と指摘する。


5 東電の責任あいまい

福島原発事故では、事故を起こした東京電力を破綻処理せず、責任をあいまいにしている。あれだけの事故で、東電も政府も誰一人、責任を取っていない。

東電救済の枠組みは、事故後間もない116月に決められた。政府は原子力損害賠償支援機構を通じて公的資金1兆円を出資。昨年12月には、賠償や除染のための資金支援枠を5兆円から9兆円に拡大。汚染水対策にかかる費用690億円も政府が肩代わりすることになった。

そうした費用は、税金や電力料金の形で国民につけ回しされる。東電には生き残りのために、被害者への賠償額を圧縮しようという姿勢も見え隠れする。慶応大の金子勝教授(財政学)は「被害者を犠牲にし、加害者の東電を救う現在の政策はモラルハザード(倫理観の欠如)そのもの」と話す。事故を起こしても責任を取らずに済む前例ができれば、「再び原発事故を誘発する原因にもなりかねない」(金子教授)。

東電だけでなく、株主や融資している金融機関を含め、責任をきちんと問うことは不可欠だ。金子教授は「ずるずるとした東電延命で、逆に将来的な展望が見えず、優秀な社員がやめている。事故収束作業にも影響し、被害回復の遅れにつながっている」と警鐘を鳴らす。


[デスクモ]
失敗を認め、反省して出直す人がいる。失敗を支えてきた自分がかわいくて、失敗を認めずに固執する人もいる。後者は「人の性(さが)」まで持ち出したりする。要は少しは分別があるのか、限りなく幼いかという問題だ。おまけに幼い方が「道徳教育」に熱心だったりする。もう放任しておく余裕はない。(牧)



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2014226日 東京新聞:こちら特報部より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014022602000155.html

 

 

 

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