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2014年2月18日 (火)

気になるニュース 446

 

「議論を理解するための材料は提供している」・・・なにこの「提供してやってる」感。公表の規定がないということは公表しない気満々か・・・
引用書き起こし開始。

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*秘密保護法 諮問会議議事録  おかしな情報管理


黒塗りはほんの一部で、発言者名も伏せられていなかった─。情報公開請求で、特定秘密保護法に関する有識者会議「情報保全諮問会議」の議事録が公開された。諮問会議がネット上で公表したのは、誰が発言したのか分からなくした議事要旨だけ。情報の出し方がおかしくないか。(篠ケ瀬祐司)


◆ネット要旨のみ・請求で全文公開 「官僚の悪い癖が出た」

「こちら特報部」は情報公開法に基づき、117日の諮問会議初会合の議事録の公開を内閣情報官宛てに請求し、10日付で公開された。

表紙を含めてA4判で14枚。座長を務める渡辺恒雄・読売新聞グループ本社会長らメンバーの名前とともに、それぞれの発言が記されている。黒塗りだったのは、安倍晋三首相がアルジェリア人質事件に絡んで話した3行ほどにすぎず、ほぼ全文が公開された。

一方、諮問会議側は124日から、A45枚分の議事要旨を公表している。箇条書きで、メンバー名の記載はなく、安倍首相や渡辺氏らを除けば、誰の発言内容か分からない。

公表を議事要旨にとどめた理由について、諮問会議で主査を務める法政大の永野秀雄教授は「機微な情報を含む場合がある」と説明したが、議事録を見てもどれが「機微な情報」か見当がつかない。メンバーの清水勉弁護士はブログに、「非公開にしなければならないような発言はなかった」と書き込んでおり、実際にその通りだったわけだ。

また、安倍首相が日米間の密約問題について、官房長官や最初に首相を務めた20052006年に「文書を見せられたことはない」と発言した記載が要旨にはない。都合の悪い内容が伏せられたようでもある。

情報公開に詳しいジャーナリストの政野淳子さんは自ら公表する情報を議事要旨にとどめようとする姿勢について、「会議の事務局は官僚が担っている。情報を自分たちが管理し、できるだけ外に出さないようにする、官僚の悪い癖が出ている」と警鐘を鳴らす。

これに対し、事務局の内閣情報調査室の担当者は「要旨と会議の資料で、議論を理解するための材料は提供している」と話した。

内閣府は公文書管理法施行を受け、114月に「行政文書の管理に関するガイドライン」を示し、審議会や懇談会などを開いた際、「発言者名を記載した議事録を作成する必要がある」と定めた。しかし、「どう公表するかという規定はない」(内閣府公文書管理課)ため、事務方が恣意(しい)的に公表する余地が残された。

その議事録作成ですら、震災関連の10の会議で怠っていた。内閣府は12年に、「歴史的緊急事態の時でも作成する」とガイドラインを改正したが、公表の規定が盛り込まれることはなかった。

情報公開請求は時間も手間も費用もかかる。諮問会議の議事録の場合、内閣府庁舎(東京都千代田区)に出向き、1300円分の印紙を購入しなければならない。郵送も受け付けているが、秘密保護法は国民の関心が非常に高い問題だ。議事録を請求しなければ読めないのはおかしい。

今後どうするべきか。清水弁護士は今後予想される政府側とメンバーの意見交換を、できる限り公表することが重要だと説く。「どんなテーマで話し合われているか公表し、外部から意見が寄せられれば議論の深まりも期待できる」



Photo

2014218日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より 

 

 

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