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2014年2月15日 (土)

気になるニュース 443

やっぱり利権なのかな・・・
引用書き起こし開始。

 

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*手抜き防止か利権か 自民「除染資格」創設目指す

 

自民党が原発の除染や廃炉に関する国家資格「放射線取扱業務士」を創設しようとしている。今国会での法案提出を目指す。福島原発事故の被災地で、手抜き除染や被ばく隠しなどが横行する中、復興作業の信頼回復を図る一助にしたいとのことだが、効果はあるのか。新たな利権と化さないのか。(榊原崇仁)

 

◆「人手不足一層ひどくなる」


放射線関連業務の新たな国家資格創設は、自民党が昨年7月の参院選の際に発表した政策集にも盛り込まれている。

原発関連では現在、核燃料物質の取り扱いや原子炉の運転に関する国家資格はあるが、除染や廃炉に特化した資格はない。被災地で進められている除染では、厚生労働省令で請負業者に対し、機器の取り扱いなどを学ぶ講習(5時間程度)を作業員に行うよう義務づけているだけだ。

自民党案によると、放射線取扱業務士の資格は除染と放射線量測定、原子炉運転・保守の3業務に分類され、1~3級のレベルを設ける。国家試験では、除染作業の知識や放射線の正しい測定方法、人体への影響などが問われる見通しで、有資格者の雇用割合に応じて公共工事の受注が増えるようにするという。

ただ、この提案について福島市に事務所を置くある除染業者は冷ややかだ。

「不適切な行為をするかどうかは人間性の問題。資格を持っていようがいまいが、やるヤツはやる。元請け業者がコスト削減のために手抜き除染をするように圧力をかけたら、有資格者でも従わざるを得ないというのが現実だ」

この業者は「自治体も除染を手掛けるのは初めて。どう業者に指導したらいいか分かっていない。それが手抜きや被ばく隠しの一因になっている。資格では解決しない」と断言する。

さらに「『除染で大金が稼げる』と聞いて、一時は大勢の作業員が福島に殺到した。だが、あまりにピンハネが多く、他県の建設現場に流れていった作業員は少なくない。東京五輪関連の公共事業も始まった。国家資格なんて面倒なものを始めたら、除染に見切りを付ける業者が出てくる。深刻な人手不足が一層ひどくなる」と懸念する。

現場では歓迎されていないにもかかわらず、なぜこんな案が浮上したのか。

「がれき処理・除染はこれでよいのか」などの著書がある明治学院大の熊本一規教授(環境経済学)は「やはり、頭に浮かぶのは利権絡みの動きではないかということ。『国家試験を行う新たな天下り法人をつくる』という常とう手段がまず考えられる」と語り、さらにこう指摘する。

「除染ビジネスを主導してきたのは国。大量の税金をつぎ込むことでゼネコン業者を潤わせ、手なずけてきた。被災者の放射線被害を防ぐうえで、国が除染にこだわるのは善意というよりも、利権の構図があるから。国家資格の創設も除染を強固に推し進めるための方策にすぎない」

福島原発事故の政府事故調・検証委員会の元委員で、原子力市民委員会座長代理の吉岡斉・九州大副学長(科学政策)も「除染自体、線量を下げる効果が十分出ていない。まずはその現実をどうするのかを考えるべきだ。政府が今やるべきは避難の支援や避難先での生活再建のサポート。カネやアタマの使い方を変えるべきだ」と訴えた。

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2014年2月15日 東京新聞朝刊 こちら特報部:[ニュースの追跡]より

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