« 気になるニュース 441 | トップページ | 気になるニュース 443 »

2014年2月14日 (金)

気になるニュース 442

 

国会も無力化・・・今でも無力なのに・・・
引用書き起こし開始。

-------------------------------------------------------------------------


*「秘密法は違憲」提訴 「人権」制約 「平和」損なう


国民の「知る権利」を侵害する恐れのある特定秘密保護法は違憲だとして施行の差し止めを求める全国初の訴訟が13日、静岡地裁に提訴された。秘密保護法は数多くの人権だけでなく、憲法の基本原則も崩す。憲法の原則や個々の条文と照らし合わせながら、どんな不当性があるのかを検証した。(関口克己)


■侵害

秘密保護法は、憲法の三大原則の一つでもある基本的人権の多くを侵害する。

侵害される代表格は「知る権利」だが、それが侵されれば、表裏一体の表現の自由も大きく制約される。外交や安全保障などの政府の意思決定過程が特定秘密にされてしまえば、政治や歴史などの研究者らはその是非を検証できない。学問の自由も奪われる。

市民が特定秘密を漏らすよう公務員にそそのかせば逮捕・起訴される恐れがある。何が特定秘密か分からないまま身柄を拘束される可能性があることは、どんな行為が罰に当たるのかを明らかにしておくことを定める「罪刑法定主義」に反する。このまま捜査や裁判が進めば、不当な逮捕や捜査は受けないとした人権規定に違反する。多くの人権を破壊する法律だ。

国際人権NGOのヒューマンライツ・ナウ事務局長の伊藤和子弁護士は「報道機関や市民団体などの行政に対する調査活動が不当な逮捕・起訴の対象になることがあれば、裁判所は憲法の番人として合憲性を厳しく審査してほしい。違憲・無罪の判断が出ると期待している」と話す。


■危機

秘密保護法が侵すのは、基本的人権だけではない。伊藤氏は「施行されれば、民主主義・国民主権も危機に瀕(ひん)する」と指摘する。

秘密保護法は、外交や安全保障に関する重要な情報を「特定秘密」に指定し、隠すことができる。政府が都合の悪い情報を隠してしまえば、国民は重要な情報を知らぬまま、政策の是非を考え、どの政党に投票するか決めなければならなくなる。伊藤氏は「国の重要事項に関する情報を取得・精査することを通じて、市民が政府の行為をチェックできなくなれば、民主主義の基盤が掘り崩される」と強調する。

安倍政権は政府の憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を認め、自衛隊が海外で武力行使できるようにしようとしている。秘密保護法が施行されれば、集団的自衛権の行使を認めた結果、他国の戦争に巻き込まれる可能性があっても、政府はそうした情報を隠すことができる。憲法の平和主義を脅かす可能性がある。

さらに、外交・安全政策を首相官邸主導で決定できるようにする目的で新設された国家安全保障会議で、首相と少人数の閣僚だけが秘密保護法による機密情報を共有し、意思決定するようになる。

これまで原則禁じられてきた武器輸出3原則の見直しや、集団的自衛権の行使容認のような動きを秘密保護法が後押しする構図になっている。

学習院大の青井未帆教授(憲法学)は「憲法が想定する内閣の政策提案と国会での討議という手続きによらず、米国に視線を向けた統治をするための武器になる」と訴える。


■揺らぐ

憲法が定める国権の最高機関としての国会の機能も秘密保護法は揺るがす。

特定秘密に触れた国会議員がそれを漏らせば、最高で懲役10年。秘密保護法では、特定秘密を国会に提供するかどうかは政府が決める。衆参各院が首相らに委員会などで答弁するよう求めても、特定秘密に当たる問題だとして拒否することもできる。そうなれば国会の質疑は有名無実化する。

政府が意のままに秘密を指定することを防ぐための監視機関の国会への設置が検討されているが、秘密の提供の可否は政府が決める以上、骨抜きの組織になる可能性もある。

青井氏は「憲法が想定している権力の統制は議院内閣制の下、国会を屋台骨としている」と強調。「秘密保護法は行政の権限を肥大させ、国会を無力化する。三権分立の関係は大きく変わってしまう」と話す。


■特定秘密保護法が違反する恐れがある憲法の主な規定

Photo_2



Photo_3
2014
214日 東京新聞:核心

http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014021402000139.html

 

 

 

« 気になるニュース 441 | トップページ | 気になるニュース 443 »

ニュース」カテゴリの記事

無料ブログはココログ