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2014年2月13日 (木)

気になるニュース 439

 

事故の記憶と記録を残したり賠償相談に親身に応じたりする気がないのだろうか・・・
引用書き越し開始。

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*ずれる東電 怒り買う 高線量地に「廃炉資料館」


事故発生から来月で3年を迎える東京電力福島第一原発。汚染水対策に追われ、事故収束のめどもたたない中、東電が福島県内に廃炉の様子を伝える資料館の建設構想を進めている。事故を忘れず、廃炉作業に取り組む様子をアピールするためだという。これに対し、避難生活を強いられている住民から反発の声が起きている。住民の要望は安定した暮らしと確実な賠償。東電の感覚と住民の気持ちのずれが、ここでも見られる。(大野孝志)


◆なぜ福島に?

「福島の人は、嫌でも事故を忘れない。福島第一の電気を使っていた人たちが忘れないよう、東京に造ればいい。なぜ福島に造るのか」。東電の構想を聞き、福島県富岡町からいわき市に避難している坂本正一郎さん(66)が憤った。

資料館構想は、経済産業省がことし1月に認定した東電の総合特別事業計画に盛り込まれた。開設時期、展示内容、建設費など具体化しているものはないが、「事故の記憶と記録を残し、二度と起こさないよう社内外に伝えることは責任の一つ」と計画の意義を示した。東電福島復興本社の石崎芳行代表は会見で「富岡町にある福島第二原発のPR施設を改装するのも一案」と明かした。

そのPR施設は、福島第一の南約10キロ。近くで放射線量を測ってみると、事故から3年近い今でも毎時2マイクロシーベルト(0.002ミリシーベルト)前後と、国が除染の目安としている値の10倍近くある。日中しか出入りできない居住制限区域内だ。


◆その狙いは?

原発の事故収束作業は、目の前の汚染水問題に足をすくわれ、あまり進んでいない。昨年11月に4号機の使用済み核燃料プールから核燃料の取り出しが始まったとはいえ、ほかの原子炉では中の様子すら分かっていない状態だ。

事業計画は10年以内の実施がめどで、東電は「廃炉作業で得られた知見を世界に発信しないといけない」と強調する。だが、現状では発信する中身がない。

会津若松市の仮設住宅に避難している大熊町の木幡ますみさん(58)は「なぜ今の段階で、資料館を作ると言い出すのか。造る人と金があるなら、廃炉作業や賠償に回してほしい」。いわき市の除染作業員の男性(54)は「PR施設の周りを入念に除染して、放射線量が十分低くなったとアピールし、住民の帰還を促すつもりだろう」と疑念の目を向ける。


◆だれのため?

住民が東電の感覚のずれを訴えるのは、資料館構想だけではない。南相馬市原町区のショッピングセンターにある、住民を対象にした東電の賠償相談窓口も不評だ。

窓口には東電の社員が座り、多くの住民の相談に応じている。しかし、夜間や日祝日は休み。平日と土曜も午後4時には閉まる。しかも、駅から車で20分もかかる。福島県内のほかの相談窓口の多くも、日曜や午後5時以降は閉まる。

「まるで、『聞きたいことがあるなら、こっちに来い』と言っているようだ」。市内の男性(39)は東電の対応ぶりを批判した。「仕事をしている人や車を運転できないお年寄りは、いつどこに相談すればいいのか。社員が窓口に座っているくらいなら、お年寄りの家を巡回して、賠償請求のやり方を教えればいい」


Photo

2014213日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014021302000184.html

 

 

 

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