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2014年2月10日 (月)

気になるニュース 436

 

東京都始まったな・・・
引用書き起こし開始。 

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*安倍路線 加速へ 都知事に舛添氏


東京都知事選で自民党支援の舛添要一氏が当選したことを受け、安倍晋三首相は原発の再稼働路線を進め、集団的自衛権の行使容認に向けた解釈改憲の議論を加速化させる。しかし、この結果は安倍政権への「白紙委任」ではない。都知事選を契機に、原発ゼロを求める地方自治体の首長が各地で発言し、首長連合のような動きも出てきた。解釈改憲に反対する世論も依然強い。(宮尾幹成)


◆強気

自民党は2012年の衆院選で政権交代し、昨年の参院選では、衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」を解消。安倍政権は予算や法案を数の力で成立へと押し通すことができる。さらに大型選挙の都知事選を制したことで、強気の政権運営に拍車を掛けそうだ。

原発政策では、選挙後、政府のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」の与党内の議論を開始。月内に閣議決定する一方、原発を再稼働させる手続きを進めていく。

政府のエネルギー基本計画はもともと、1月中旬に閣議決定する予定だった。原発を「基盤となる重要なベース電源」と位置付け、海外輸出や核燃料サイクルの継続に積極的に取り組む方針が盛り込まれた計画案には、与党内からも「原発依存度を減らす選挙公約と矛盾する」などと批判が続出。都知事選でこれに焦点が当たり、争点化するのを避けるため、首相官邸側の強い意向で決定は先送りされた。

自民党は選挙戦でも原発への言及は極力避けた。その一方で、首相は「そう簡単に原発をもうやめるというわけにはいかない」と国会で答弁。原発維持・推進の考えに変わりはないことを認めた。選挙が終わり、この本音を一気に具体化していく。

国内の原発48基は現在、すべて停止しているが、7つの電力会社が計16基の再稼働に向けた審査を原子力規制委員会に申請している。早いところは春にも審査が終わり、九州電力の川内(せんだい)(鹿児島県)や玄海(佐賀県)などは夏前にも再稼働する見通しだ。

また、首相が意欲を示している集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更では、首相の私的諮問機関「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月にも報告書をまとめる。それを受け政府・与党で議論を始め、今国会中にも解釈変更を決定し、秋の臨時国会で関連法案を成立させるシナリオを描く。都知事選の勝利を受け、こうした流れを加速させようとしている。


◆広がり

だが、都知事選で安倍政権の政策が支持されたわけではない。

選挙期間の終盤に実施した本紙の世論調査では、原発政策について53.3%が再稼働に反対し、賛成の39.6%を大きく上回った。

選挙では「原発即時ゼロ」を掲げた細川護煕(もりひろ)氏を同じ主張の名古屋市の河村たかし市長や福島県南相馬市の桜井勝延市長、静岡県湖西市の三上元(はじめ)市長らが立場の違いを超えて応援。札幌市の上田文雄市長や静岡県の川勝平太知事らも細川氏の政策を支持。脱原発を求める首長らが連動するように活発に発言した。

これまで見られなかった脱原発を訴える地方自治体の首長による共闘の兆しが見られ、国民運動が広がりを見せた。

集団的自衛権の行使容認については、都知事選で大きな争点にならなかった。

選挙期間中に実施された共同通信社の世論調査では、集団的自衛権を行使できるように憲法解釈を見直すことについて、反対が53.8%を占めた。賛成の37.1%を大きく上回り、安倍路線の不支持が浮き彫りになった。


◆再稼働に向けた安全審査中の原発

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◆今後の主な政治日程

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2014210日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014021002000105.html

 

 

 

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