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2014年2月 8日 (土)

気になるニュース 432

 

ここでも脱原発候補が2人・・・
引用書き起こし開始。 

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*「国策」問う 山口知事選を歩く 基地と原発争点


東京都知事選の投開票が迫る中、安倍晋三首相のお膝元の山口県でも知事選が6日に告示された。中国電力が上関町に計画している上関原発や、米軍岩国基地(岩国市)の機能強化が争点だ。国策に翻弄(ほんろう)される住民は、どんな思いで知事選を見つめているのか。投開票は23日。争点の街を歩いた。(荒井六貴)


◆山口知事選立候補者(届出け順)

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◆岩国が沖縄化 負担押しつけ

7日早朝。米軍岩国基地には、高知県の防災訓練に参加する米軍の新型輸送機MV22オスプレイが、沖縄県の普天間飛行場から飛来することになっていた。天候不良のため、オスプレイの参加は中止になったが、自衛隊機などが「ゴー」という重低音を響かせながら、離着陸を繰り返した。

市民団体「ヒロシマの今から過去を見て回る会」世話人の戸村良人さん(67)は「米軍の戦闘機の騒音は、自衛隊機よりはるかに大きい。岩国に、米軍機がどんどん集まっている」と眉をひそめる。

岩国基地には米海兵隊第一海兵航空団などが駐留。海上自衛隊も共同使用している。20127月にはオスプレイが国内で最初に搬入され、本土訓練の拠点となっている。

朝鮮半島有事の際の出撃拠点とされ、米軍は機能の集中と強化を図る。日米で合意した再編計画に基づき、普天間飛行場から、KC130空中給油機15機が今年69月に、厚木基地(神奈川県)からは空母艦載機59機が17年ごろまでに、移駐することが決まっている。空中給油機の移送は、普天間移設を推進したい日本政府が、沖縄の負担軽減を理由に当初より前倒しでの実施を要請。岩国市側も受け入れた。

実現すれば、所属する米軍機は127機。嘉手納基地(沖縄)を上回って、極東最大規模の米軍基地となる。基地の軍人や軍属、その家族も約2倍の1万人に膨らむ。

「昔、酔った米軍人がビール瓶を道路で投げたりして、妻が夜、外に出られなくなったこともあった」。近くの住宅街で理髪店を営む桑重三紀夫さん(58)は話す。無職三井旭さん(74)は「夏は、窓を開けているから、騒音でイライラする。子どもの時、岩国から広島に落とされた原爆のきのこ雲を見た。日本に外国の基地があるのは疑問だ」。無職女性(68)も「沖縄も大変だろうが、岩国にも来てほしくない」と訴えた。

市に入る騒音などの苦情は、13年度は12月までに、1981件に上る。既に12年度の1年間分を上回った。

岩国市では06年、厚木基地からの艦載機受け入れの是非を問う住民投票が実施され、反対が9割近かった。当時市長の井原勝介さん(63)は「基地問題は国の専管事項と言われるが、市民に負担をかけるのだから、地方から物を言えないのはおかしい」と訴える。国は市庁舎建設補助金の凍結など「ムチ」を振るった。井原さんが議会との対立で辞職。容認派の市長が当選すると、補助金を復活させた。市は今、基地関連の交付金など国から約48億円(12年度)を受けている。

岩国基地の反対運動を展開する田村順玄市議(68)は「沖縄の負担軽減という名目で、岩国に何でも押しつけている」と嘆く。

基地の機能強化について、無所属で元総務官僚の村岡嗣政氏(41)=自民、公明推薦=は「住民の安全のため、国に言うべきことは言う」と話す。無所属で元衆院議院の高邑勉氏(39)=生活推薦=は「日米で合意したことについて話す立場にないが、騒音問題などについては代弁する」と説明。共産公認で元周南市議の藤井直子氏(61)は「容認できない」と強調する。

アメとムチを使う手法は、まるで沖縄と同じだ。井原さんは「今は『アメ』が先行しているが、岩国が沖縄化し、負担が現実になれば、『アメ』をちらつかせても住民には通じなくなっていく」とみている。


◆上関埋め立て 鍵握る知事判断

もう一つの大きな争点は、上関原発の建設問題だ。中国電力が申請した海面の埋め立て免許の延長について、山本繁太郎前知事は、民主党政権時代に許可しない方針を明言していた。ところが、政権交代し安倍政権が発足した後の昨年3月に、判断を先送りする方針に転換。建設計画が進む余地が残っている。

上関原発について、村岡氏は「国の動向やこれまでの経緯を踏まえ、考えていく」と態度ははっきりしない。高邑氏は「建設の即時中止」を掲げる。藤井氏も「建設は認めない」と主張する。村岡陣営の前田隆康・事務総括は「エネルギー政策は国の課題。こちらから、言い立てることでもない」と説明する。

地元の上関町では、11日告示、16日投開票の町議選が予定されている。定数10人に対し、十数人が立候補の準備を進める。

役場近くで雑貨店を経営する男性(71)は「原発関連の建設会社が文房具を買ってくれた。町はおこぼれをもらってきた。きれいごとだけでは、生活できない。原発しかない」と言い切る。「原発のお金が入ったとしても、将来に向けた街づくりをどうするかはよく分からない」とも口にした。

町では、建設推進派と反対派が、町長選や町議選で激しい選挙戦を繰り返してきた。今の町議会は原発推進派が多数を占めている。

建設反対派が多く住む離島の祝島から、再選を目指す海上運送業清水敏保町議(59)は、危機感を募らす。「町議選の後も、原発推進派が多数のままだろう。新しい知事が、埋め立て免許をどうするかも分からない。楽観はできない」

前回127月の知事選では、自民、公明の推薦を受けた山本氏の約252000票に対し、脱原発を訴えたNPO法人環境エネルギー政策研究所所長の飯田哲也氏が約186000票を獲得。保守王国では、大善戦した。

前回、飯田氏を応援した脱原発グループは、山口市内で38日に「上関原発を建てさせない山口県民大集会」を開く予定だ。実行委員会の草地大作事務局長(40)は「前回知事選は福島原発事故のショックがまだ残っていて、脱原発の風が吹いていると感じた。集会には政党の垣根を超えて参加してもらいたいので、今回は組織として特定の候補者の応援はしない」と話す。

上関原発から20キロ圏内の柳井市に住む市民団体「原発いらん!山口ネットワーク」代表の武藤登美子さん(80)は、こう訴える。

「安倍首相は新増設は想定していないと言うが、国はいろんな理由をつけて、上関原発の建設を進める恐れがある。知事には大きな権限がある。地方からもエネルギー政策を変えられるはずだ」


[デスクメモ]
山口県からは、初代伊藤博文をはじめ安倍首相まで全国最多の8人の首相が出ている。明治維新以降、日本の国策をリードしてきたのは山口なのかもしれない。その山口で国策に物申している民がいる。安倍首相に地元意識がどれだけあるかは知らない。でも、東京目線でない、本当の地元の声を聞いてほしい。(国)


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201428日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014020802000172.html

 

 

 

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