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2014年2月 2日 (日)

気になるニュース 425

 

首長が国政に影響を与えられるのかな~と思ったらけっこう先例があるのか・・・
引用書き起こし開始。 

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*国政変えた地方選 都知事選でテーマに 


原発政策や、待機児童対策など暮らしの問題が問われている東京都知事選。今回は、勝敗とは別に「一地方選が国に影響を及ぼすか」「単一争点の選挙は是か非か」も問われている。地方選の歴史をひもときながら、この問題を考えてみたい。(後藤孝好) 


◆国政に影響を与えた主な地方の首長選 ※数字は選挙実施の年

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◆全国に訴え

最も国政に影響を与えた首長は、1967年から312年都知事を務めた美濃部亮吉氏だろう。

初めて出馬した都知事選で、美濃部氏は「東京に青空を取り戻す」と訴えて勝利。全国初の大気と水質の常時観測を始め、69年に公害防止条例を制定した。

当時の国は経済優先の発想から抜け出せていなかったが、都を後追いし70年の「公害国会」で14の公害関連法が成立。71年に環境庁が設置された。

美濃部氏は71年の2期目の知事選で、佐藤栄作首相と全面対決する姿勢を示し、「ストップ・ザ・サトウ」を掲げて圧勝。自民党政権は続いたが「弱者への目線」に配慮せざるを得なくなり、72年には70歳以上の医療費無料化制度の実施を決めた。

東大の御厨貴(みくりやたかし)名誉教授(政治史)は「美濃部氏は東京を見据えながら、佐藤首相の政治手法を争点に、全国の問題で戦った。農村を支持基盤としていた自民党が、福祉や都市問題などに関心を持つようになったのは美濃部都政の影響が大きい」と分析。さらに「カメラがどこにあるか意識し、そちらに体を向けていた。最初のテレビ型政治家だった」と、メディアを通じて全国に訴える手法にたけていたことを指摘する。

都知事選以外でも国政に影響を及ぼした例はある。

沖縄返還前の68年の琉球政府主席公選で、即時復帰を求める屋良朝苗(やらちょうびょう)氏が、即時復帰に慎重な沖縄自民党(当時)の西銘(にしめ)順治氏に圧勝。日米両政府は裏で西銘氏を支援したが、選挙結果を無視できず、72年の本土復帰につながった。日本政府どころか米政府にも影響を及ぼしたのだ。

94年の石川県知事選は、社会、新生、公明、日本新など連立与党推薦の候補と、自民党推薦候補の争いが「国政の代理戦争」と注目された。非自民政権の首相は、今回都知事選に出馬している細川護煕氏。谷本正憲氏を推した非自民の枠組みを中心として、後に新進党を結成、2大政党への道を歩み始めた。


◆単一争点

一つだけの争点で選挙を戦った例は、日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が記憶に新しい。府と市を再編する「大阪都」構想の実現に向け、2011年に大阪市長と大阪府知事のダブル選挙を仕掛け勝利した。橋下氏は「民意」を盾に、国に法整備を迫り、与野党は12年、議員立法で大都市地域特別区設置法を成立させた。

河村たかし名古屋市長も、3回の市長選で減税を旗印に圧勝。代表を務める地域政党「減税日本」は一時、国会議員を5人集めて国政政党となり、国でも減税を広めようとした。

02年の長野県知事選では、県議会の不信任で失職した田中康夫氏が「脱ダム」を訴えて再選。後に民主党政権も「脱ダム」を掲げるなど公共事業のあり方に一石を投じた。

今回の都知事選は、原発政策が知事選の争点としてふさわしいかという論争が起きている。御厨氏は「権限の有無にかかわらず、東京がエネルギーの大消費地であることは間違いないし、大都市の東京はすべてが争点になる。原発の話しかしないのは問題だが、都民の生活のスタイルが変わるという話につながれば、有意義になる」と語る。


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201422日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014020202000113.html

 

 

 

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