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2014年1月29日 (水)

気になるニュース 420

 

舛添氏が穏健な脱原発依存派・・・?
引用書き起こし開始。 

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*即時ゼロ候補票=政権批判票 推進は公約違反


自民党の脱原発派は、河野太郎副幹事長一人ではない。もちろん少数派ではあるが、党内で脱原発を訴える中堅・若手議員は数十人いる。折しも東京都知事選(2月9日投開票)では、原発ゼロの是非が大きな争点となっている。脱原発に支持が集まれば、原発回帰一辺倒の安倍政権や自民党電力族に影響を与えるのは間違いない。自民党の脱原発派は首都決戦をどう見ているのか。(篠ケ瀬祐司、荒井六貴)


◆エネルギー基本計画をめぐる主な出来事

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◆小泉元首相 追い風

23日午前の自民党本部。エネルギー政策議員連盟(エネ議連、代表世話人・河野副幹事長ら)の会合には、4台のテレビカメラと取材記者20人ほどが詰めかけた。議連は同日、政府が2月以降の閣議決定を目指すエネルギー基本計画について「原発は過渡期の電源」と明記するよう求める提言をまとめた。計画案にある「原発は基盤となる重要なベース電源」の修正を迫るものだ。

都知事選の告示日と重なったこともあり、議連の都知事選への対応も記者団の関心事だった。ところが、河野氏は「私は神奈川県民(衆院神奈川15区選出)なので興味がない」と素っ気ない。元事務局長の柴山昌彦前総務副大臣(衆院埼玉8区)も「議連として都知事選に関与することはない」と突き放した。

なぜか。議連事務局長の秋本真利衆院議員(千葉9区)は、原発即時ゼロを唱える元首相の細川護煕氏(76)について「演説を聴いて、2歩も3歩も(気持ちが)下がった」と明かす。「原発をなくすための道筋が大ざっぱすぎる。政治家なら市民に分かるように、丁寧に説明してほしい」

自民、公明両党が支援する元厚生労働相の舛添要一氏(65)は、将来的な脱原発を志向しつつも実現時期はあいまいである。議連内には「自民党が下野し、苦しい時期に党を離れて除名された人だ」との反発もある。細川、舛添両氏とも積極的に推したい候補ではないようだ。

とはいえ小泉純一郎元首相が「原発即時ゼロ」を明言して世論を喚起し、細川氏との「元首相コンビ」で都知事選に臨んだ結果、脱原発は一大争点にせり上がった。それが原発推進に突き進む安倍政権と自民党内の推進派のブレーキになったのも事実だ。石破茂幹事長は一時、「自民党も原発の比率を落としていく方向性は違わない」と小泉氏との対立を避けようとした。

それまでの党内推進派の巻き返しの勢いはすさまじかった。政権復帰後の20135月、「原子力の重要性を打ち出す」(中堅議員)として「電力安定供給推進議連(電力議連)」が発足した。会長は、地元島根に原発を抱える細田博之幹事長代行だ。メンバーは、当初の40人ほどから100人以上に急増した。

一方、冒頭のエネ議連会合の出席者は十数人。秋本氏が主宰する勉強会も、多い時で20人ほどだ。党内では、依然として推進派の声が大きい。秋本氏は「潜在的には(推進派と脱原発派は)党内で半々ぐらいでも、推進派の主張のボリュームが上がっている。人々の記憶が時間の経過とともに、薄れていくからかもしれない」とみる。


自民党内脱原発派 見守る都知事選

自民党の脱原発派には、自分たちこそが「本来の自民党の姿だ」(秋本氏)との自負がある。実際、自民党は脱原発依存を掲げて政権復帰した。12年衆院選の総合政策集では「原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」と宣言した。昨夏の参院選では「脱原発依存」は封印したものの、「再生可能エネルギーを中心に据え、分散型エネルギー社会を構築する」と約束した。

こうした「脱原発」の下敷きとなったのは、36回も会合を重ねた党総合エネルギー政策特命委員会の議論だ。122月の中間報告で「脱化石燃料の中核として、原子力政策を推進してきたが、安全神話に依拠しすぎた」と反省して見せた。5月には「再生可能エネルギーの徹底導入などにより、早期に原子力に依存しなくてもよい経済・社会構造の確立を目指す」との提言を取りまとめた。

原発を「重要なベース電源」と位置付けるエネルギー基本計画案は、「脱原発依存」の公約に違反している。基本計画案は、使用済み核燃料を再処理する核燃料サイクルも「着実に推進する」とぶち上げた。原発を動かし続けることが前提だから同じく公約違反だ。

エネ議連の提言の柱は、「原発は過渡期の電源」として依存度を下げる工程表を示すことや、原発の新増設や更新、使用済み核燃料再処理を行わないことを基本計画に盛り込むこと。党の公約に沿う内容だ。

茂木敏充経済産業相はエネ議連の提言翌日、基本計画案の「重要なベース電源」との表現を修正する考えを示した。これに対し河野氏は「核燃料サイクル推進が変わらなければ評価できない」と働き掛けを続ける構えだ。

都知事選後、自民党内の議論はどうなるか。

秋本氏は「脱原発派が敗れると、『原発推進が勝った』との声が大きくなり、向かい風になりかねない」と警戒する。「小泉氏の登場で、使用済み核燃料の処分場がないことを多くの国民が知った。これを選挙後も追い風にできるかどうかが腕のみせどころだ」

柴山氏は自民、公明両党を支持層に浸透する舛添氏について「自身を穏健な脱原発依存派だと話している。エネ議連の提言を受け入れてくれるよう説得していきたい」と話す。

中部電力浜岡原発の再稼動に反対する勝俣孝明衆院議員(比例東海)も「誰が当選しても原発に依存しない社会をつくるとの国民との約束を進める。廃炉技術や再生エネルギーの輸出こそが経済成長につながる」と強調する。

識者の見立てはどうか。千葉科学大の小枝義人教授(現代日本政治)は「脱原発の候補が負けたとしても、一定の票が出ることで原発推進の批判票になる。政府は五輪などで都知事との対話が必要。脱原発の候補者が勝てば原発にも触れざるを得ず、次々と再稼働するのは難しくなる」と予測する。

元原子炉設計者の後藤政志・明治大非常勤講師(安全工学)は「電力の最大消費地の東京都が消費を抑えれば、原発の必要性は下がる。消費地も原発の地元だと考えるべきだ。脱原発の候補者が勝てば、政府の原発推進に一定の歯止めをかけられる」としたうえで、こう訴える。

「原発事故が起きれば、経済問題ではなく、日本が崩壊しかねないレベルだと知った。都知事選がどんな結果になっても、脱原発の流れは変えようがない」


[デスクメモ]
自民党の一強体制は政治に安定をもたらすどころか、民意無視の暴走ばかりが目につく。党内の異分子は貧弱だ。「多弱」野党は頼りない。このままでは「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」の格言を地でいくだろうが、ただ黙って待っているわけにはいかない。声を上げ続けなければならない。(圭)


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2014129日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014012902000131.html

 

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