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2014年1月26日 (日)

気になるニュース 417

 

15人の委員が自分に試してみたらよくね?結論ありきとしか思えない資料はこちら
引用書き起こし開始。

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*子宮頸がんワクチン問題  専門部会 副作用否定の流れ


子宮頸(けい)がんワクチンを接種した女子中高生らが副作用とみられる症状を訴えている問題で、国の対応が不十分な状態が続いている。治療の対象は「痛み」が中心で、それ以外の症状はほぼ手つかず。副作用問題を議論する専門部会の委員には利益相反も疑われている。副作用を否定する議論の流れに、批判の声がある。(上田千秋)


◆心の要因にしないで

「周りの友達も皆、ワクチンを打ったのに、どうして私だけがこうなったのかな。前と同じように授業を受けたり、部活をしたりしたいのに」。東京都内に住む中学2年生の女子生徒(14)は声を落とした。

女子生徒は20129月から昨年4月にかけて子宮頸がんワクチンを3回接種。3回目の接種直後から頭痛や全身の倦怠(けんたい)感を覚えるようになり、6月以降は症状が悪化してほとんど学校に行けなくなった。病院を回っても、「精神的なものが原因だろう」と言われるだけ。結局、病院での治療はあきらめ、整体や食事療法などを続けている。

こうしたケースは決して珍しいわけではない。ワクチンの副作用とみられる症状は治療法が明確になっておらず、医師にも知識がないために、門前払い同様の対応をされることが少なくない。

厚生労働省の研究班は秋から、全国17の大学病院で専門的な治療を始めている。

ただ、治療の対象は痛みに関するものが基本。厚労省の担当者は「神経内科の医師らも加わり、他の症状を含めて診察している」と説明するが、症状を訴えている人たちからは「実際には痛みの治療しかやってくれない」との声が漏れる。

副作用とみられる症状は多岐にわたる。全身各部位の痛みだけでなく、倦怠感や記憶障害、計算障害などさまざま。女子生徒の母親(45)は「いろいろな症状が次々に出てくる。痛みに特化するのではなく、あらゆる症状について原因を調べ一日も早く治療法を確立してほしい。先が見えないのが一番つらい」と訴える。

愛知県内の40代の男性も、総合的な治療の必要性を唱える。高校2年の長女(17)は中学3年の夏休みにワクチンを接種したところ、痛みやだるさなどの症状が出て学校を休みがちになり、学年でトップクラスだった成績が急降下。公立高校への進学はかなわず、志望校の変更を余儀なくされた。今も高校へはほとんど行けず、部屋で横になったままの毎日だという。

男性は、厚労省の研究班が治療を行っている大学病院へ長女を連れて行っていない。「知り合いの子どもが見てもらったら、『ワクチンは関係ないから忘れなさい』と言われて、鎮痛剤を渡されただけだったそうだ。原因が分からないのにどうして無関係だと言い切れるのか」と不信感をあらわにする。

「脳や神経などさまざまな分野の専門家を集めて全精力を傾ければ、今の医学なら治療法を見つけられるはず。苦しんでいる人間が大勢いることを知ってほしい」

子宮頸がんは子宮の入り口にできるがんで、毎年約1万人が発症し、約3000人が死亡している。ワクチンはイギリスに本社を置くグラクソ・スミスクラインと米国のメルクの医薬品大手2社が製造。ワクチンによる予防が効果的だとして、昨年4月からは、全額公費負担で積極的に接種を勧奨する「定期接種」の扱いになり、小学6~高校1年の児童・生徒は無料で受けられるようになった。


◆日本脳炎より重篤割合高い

1人につき3回の接種が必要。昨年9月までに約890万接種分が出荷されたが、一方で副作用も2320件(うち重篤は538件)報告された。100万接種当たりの重篤な副作用の発生件数は60.4回。小児用肺炎球菌ワクチンの28.2回、日本脳炎ワクチンの18.2回に比べても高い割合だ。

副作用の多さを重く見た厚労省は昨年6月、定期接種の扱いは継続しながらも、積極的勧奨を一時ストップ。医師ら15人の委員でつくる専門部会で、積極的勧奨を再開するかどうかの議論を続けている。

「徹底的に原因を究明して治療法を確立してほしい」という声が根強いのをよそに、流れは因果関係を否定する方向で進んでいる。今月20日の専門部会では「通常の医学的見地では、ワクチン接種後の局所の痛みは2週間以内に治まっている」とし、「接種時の痛みや不安感が症状として現れたものだ。ワクチンが神経の異常や中毒、免疫反応を引き起こしている可能性は低い」との見解で一致した。

こうした考えには異論も多い。全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の要請に応じ、約30人を診察した国立精神・神経医療研究センター病院の佐々木征行医師は「現段階でワクチンが影響を与えている証拠はないとしても、明確に否定する材料もない。切り離して考えるのは無理がある」と論じる。

民間団体「薬害オンブズパースン会議」副代表の別府宏圀医師も「新しい症状や病気が出てきて説明がつかないと、心の問題にしてしまう例はいつの時代にもある。副作用があることを前提に考えないと、問題の本質を見落とす」と警告する。


◆製薬会社寄りの部会? 15委員中、9人に資金提供

専門部会の15委員のうち9人が、グラクソやメルクから資金提供を受けていることを問題視する声もある。厚労省の公表資料によると、グラクソから1人、メルクからは4人、両者から受けている委員も4人いた。

利益相反が疑われないよう厚労省は各会議の委員に対し、関係業界の企業から過去3年間に受け取った寄付金などを報告するよう義務づけている。受取額が50万円を超える場合は議決権を与えないといったルールも定めている。厚労省は「ルールにのっとって公開しているし、お金をもらったからといって判断がゆらぐことはない」(結核感染症課)とする。

日本消費者連盟の古賀真子共同代表は「お金をもらっている委員は製薬会社を擁護するような発言をしているように感じた。一般の理解はとても得られない」と話す。「医師にとってワクチンは収入の大きな柱。権益を簡単に手放すわけにはいかないという思いがあるのではないか」

早ければ来月の会議で報告書がまとまる予定。副作用に否定的な内容ならば、新年度をめどに積極的勧奨が再開される可能性がある。別府医師は警鐘を鳴らす。

「再開しても接種を希望する人はそれほど多くはないかもしれないが、いずれまた増え被害も出る。症状を訴えている人の話を細かく聞き、さらに議論を続けるべきだ」


[デスクメモ]
ワクチンは、病気の予防に劇的な効果をもたらす一方で、副作用もつきまとう。明確な証拠がないからと、これだけの症状の多さを、「心理的要因」、つまり「気のせい」とされてしまっては、症状に苦しむ患者は納得できないだろう。若い女性の命の問題だ。慎重のうえにも慎重な議論を重ねてほしい。(国)


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2014126日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014012602000128.html

 

 

 

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