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2014年1月23日 (木)

気になるニュース 415

 

全員での議論が2回だけで非公開の諮問会議って・・・そして「法改正は困難」・・・舐められてる~。
引用書き起こし開始。 

 

 

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*秘密保護法 廃止訴えつつ 諮問会議 官僚に歯止めを


特定秘密保護法は昨年12月に成立したが、施行はまだだ。秘密指定・解除の基準作りや、監視機関の整備が済んでいない。閣議で決める政令などで決められていく。法の廃止を訴え続ける一方、政権に都合のよい政令が作られないよう厳しくチェックしなければならない。(篠ケ瀬祐司、荒井六貴)


◆情報保全諮問会議のメンバーと主な主張

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◆容認派が多数… 議事録の公表必要

「秘密指定の適正を監督する人を増やす仕組みができれば、政権による乱用を防げる。適切な公文書管理や内部告発者の保護強化も必要だ」

有識者会議「情報保全諮問会議」委員の清水勉弁護士は「秘密法では政令などの整備が重要になる」と話す。諮問会議は特定秘密の指定・解除の統一基準や秘密を扱う人の適性評価の運用基準、第三者機関設置などについて議論する。

秘密保護法は「優れた識見を有する者の意見を聴いた上で」、統一基準を策定すると定める。諮問会議はこの条文に基づいて召集され、17日に初会合を開いた。安倍晋三首相は冒頭、「いただいたご意見をしっかりと受け止め、運用基準や政令を策定します」と諮問会議の議論を尊重すると強調した。

ただ、座長の渡辺恒雄読売新聞グループ本社会長が初会合で「多少の条件はあるが賛成だ」と発言したように、諮問会議内は秘密保護法容認派が優勢にある。委員で反対がはっきりしているのは清水氏ぐらいだ。

他は、米国の労働法などの専門家で秘密保護法制にも積極的に発信してきた永野秀雄法政大教授、公文書管理法や情報公開法の著書が多い宇賀克也東大大学院教授ら。事務局を務める内閣情報調査室の担当者は「首相の判断で適切な人を選んだ」と説明した。

中には専門性がはっきりしない人もいる。それだけに、各委員の主張や発言が気になるが、会議の議事録は公表しない方針だ。議事要旨だけにとどめ、発言者名も伏せる。

永野氏は「機密性が高い事柄を議論する場合もある」と理由を説明した。情報公開請求で公開される余地はあるが、公文書管理制度に詳しい都留文科大の瀬畑源(はじめ)講師(日本現代史)は厳しく批判する。

「諮問会議が議論を続けているうちは、情報公開請求をしても全て黒塗り(非開示)にされる可能性がある。国民は秘密法を不安に思っているのに、積極的に情報を出さない政府の姿勢は問題だ」

諮問会議の議論を実りあるものにするため、瀬畑氏は議事録公表はもちろん、委員の頑張りが肝心だと話す。秘密保護法には「政令で定める」とした部分が多い。国会審議を経ず閣議決定だけで成立する政令は、官僚の意のままに書かれる可能性がある。

「官による勝手な文書廃棄や、人権無視の適性評価を禁じる文言を、政令や基準に書き込ませる努力が必要だ。明記されていれば、不正があった時、市民は声を上げやすくなる」


◆「監視機関は中身明らかに」

情報保全諮問会議は第三者機関をどうするかも検討する予定だ。政府は、内閣官房に「保全監視委員会」、内閣府に「独立公文書管理監」と「情報保全監察室」の設置を決めている。

保全監視委員会は、秘密の指定や解除状況のチェック、情報保全諮問会議や国会への報告書の作成が役割とされる。トップは官房長官で、警察庁長官や公安調査庁長官、外務次官、防衛次官らが委員となるのは分かっているが、事務局の人数は「秘密」だ。内閣情報調査室の橋場健参事官は「情報機関に関わることなので言えない」。

独立公文書管理監には、審議官級の官僚が就き、情報保全監察室が事務局となる。こちらは情報機関ではないため秘密ではなく、外務省や防衛省、警察庁などから出向した20人程度が所属する。秘密の指定や解除が適切かどうか個別に調べ、問題があれば行政機関に是正を求める。秘密文書の廃棄の可否も判断することになっている。

政府は「これら組織で特定秘密の指定・解除が適切か監視できる」と言うが、NPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は否定的だ。「政府の説明責任を果たそうという姿勢が見えない。チェックという幻想を振りまいているにすぎない」

三木氏は「保全監視委員会は米国の組織をまねたものだが、日本は行政機関の長が全ての秘密を指定する点が異なっている。部下の次官たちがチェックできるのか」と首をかしげる。

独立公文書管理監と情報保全監察室も同様だ。政府は「独立性の高い第三者機関」と宣伝するが、秘密を指定する省出身の役人しかいない組織が独立していると言えるのか。

三木氏は「独立性とは何かといった根本的なことを議論していない。監視の中身がはっきりしない。いつ、どこで、どんな秘密をチェックするか、はっきり示すべきだ」と唱える。

第三者機関なのだから、官僚以外の外部有識者を入れるべきだという意見もある。だが、三木氏は「情報や状況をつかんでいる官僚に有識者がコントロールされる可能性がある。外部の人を入れたと言い訳にされる」と懐疑的だ。

情報保全諮問会議の議論に期待したいが、やはり重要になってくるのは、国会による監視だろう。しかし、動きはにぶい。特定秘密の妥当性を判断する常任委員会についての議論は進展していない。

そんな国会の動きを横目に、森雅子内閣府特命担当相は、17日の日本記者クラブの会見で、制度見直しの「法改正は困難」と表明した。昨年11月、衆院国家安全保障特別委員会で「法案成立後も、改善を尽くす努力と説明を果たす」という法改正の可能性を示唆した発言を2カ月余で翻した。

自公が衆院、参院で過半数の議席を占めている以上、秘密保護法の改正も廃止も容易ではない。だが、市民は昨年、反対の声を上げ続け、内閣支持率は約10ポイント下がり、安倍首相は慌てて「国民の叱声(しっせい)を謙虚に真摯(しんし)に受けとめなければならない」と釈明した。


◆市民の声こそ あす「国会大包囲」

通常国会が始まる24日も、秘密保護法に反対する市民らは、議事堂を取り囲む「国会大包囲」を計画する。主催する「『秘密保護法』廃止へ!実行委員会」事務局の角田富夫さん(67)は「プレッシャーをかけることで、安倍政権の暴走を止められる。声を上げること自体がチェックになる。廃止を求める運動が、どれだけ広がっていくかがポイントだ」と訴える。


[デスクメモ]
情報保全諮問会議のメンバー全員で議論する機会は、実はほとんどない。事務方が政令と運用基準の素案を作った後と案がまとまりパブリックコメントを実施した後の2回だけらしい。議論する回数を、もっと増やすべきだろう。もちろん、公開して。あらためて秘密法の問題点が浮かび上がるはずだ。(文)


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2014123日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014012302000165.html

 

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