« 気になるニュース 412 | トップページ | 気になるニュース 414 »

2014年1月22日 (水)

気になるニュース 413

 

くれぐれもご注意・・・
引用書き起こし開始。

----------------------------------------------------------------


*秘密法 官僚主導の「新証拠」 有識者結論前に法案作り


特定秘密保護法のたたき台をつくったとされる有識者会議の存在が、形ばかりだったことを示す新たな痕跡が見つかった。同会議が政府へ報告書を提出する以前に、内閣情報調査室(内調)が法制化作業を始めていた。有識者会議は「官僚の隠れみの」と批判されているが、建前を露骨に無視して官僚たちは法制化を進めていた。(鈴木伸幸)


省庁にメール 国会答弁と矛盾

民主党政権下の20111月に「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」は発足した。縣(あがた)公一郎・早稲田大大学院教授(行政学)を座長とする5人がメンバーとなり、会議は同年6月まで計6回開かれた。

「国民の知る権利」を制限する重大な問題をはらんだ法制なのに会議の回数は少なく、しかも非公開で議事録も作成されなかった。慎重に審議されず、情報公開に消極的な秘密体質は当初から批判されていた。

55ページの報告書は同年88日にまとめられ、それを基に政府の「情報保全に関する検討委員会」が法制化の可否を協議し、同年10月に法制化を進めることが決められた。

この経緯については、政権交代後の昨年の衆院特別委員会で、森雅子内閣府特命担当相が「報告書の内容を十分に尊重の上、(中略)法制化作業を進めることが検討委員会において決定」と答弁している。

ところが、この経緯が建前にすぎないことが分かった。防衛問題の民間研究団体「軍事問題研究会」(東京)が情報公開で入手した文書によると、報告書が出る1週間前の81日に、内調が「関係省庁等担当各位」宛てで「秘密保全法制に係る検討資料等の協議について」と題したメールを送信していた。

「法制化に向けた作業も進めていきたい」と書かれた文面には、秘密の対象とする範囲についての事務局案について「ご意見等ございましたら、その理由と併せて、当方までご連絡をお願いいたします」。

しかも、文書によれば、報告書はまだ「案」の段階で、727日に有識者会議の各委員に送付され、最終的なチェックを待っていた状態だった。つまり、まだ手直しの可能性もあった。有識者会議の報告や政府の正式決定を無視し、内調は法案作成へ動きだしていたことになる。

内調は有識者会議の事務局で、警察庁、外務省、防衛省からの出向者らで構成されている。6回の会議のテーマは毎回、「秘密の範囲」「罰則」などと事務局が決め、資料も準備した。最終的な報告書に載った秘密の範囲は①国の安全②外交③公共の安全及び秩序の維持─を対象とすることが適当、と事務局の3省庁と重なり合う。

ただ、こうした法制化作業が公には「フライング」であることは内調も認識していたようだ。メールの文書には「法案化作業については、今後開催される検討委員会の決定により開始される予定ですので、資料の取り扱いについてはくれぐれもご注意願います」と書き添えられていた。

1011月に、中国漁船衝突事件の映像がネット上に流出したことなどが契機となって、昨年12月に強行採決によって成立した秘密保護法。国民の反対意見は現在も根強いが、12月までの施行に向けて作業が進められている。


Photo

2014122日 東京新聞 朝刊26面 こちら特報部:ニュースの追跡より 

« 気になるニュース 412 | トップページ | 気になるニュース 414 »

ニュース」カテゴリの記事

無料ブログはココログ