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2014年1月21日 (火)

気になるニュース 411

 

節電しろと恫喝しておいて五輪で電力消費しても余裕とはなー・・・
引用書き起こし開始。

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*「放言」再び 政治利用 「原発ゼロなら東京五輪返上」


2020年東京五輪の大会組織委員会会長に決まった森喜朗元首相が「即原発ゼロなら五輪は返上しかない」と発言したことに対して、「五輪の政治利用につながる」との批判の声が上がっている。都知事選で「脱原発」が争点化していることに反発したとみられるが、開催決定前に日本の招致委員会は原発抜きで開催が可能としていた。(白名正和)


◆立候補資料 「ゼロでも開催可能」と強調

「五輪のためには、もっと電気が必要だ。今から(原発)ゼロなら五輪を返上するしかなくなる。世界に迷惑をかける」。森氏は18日、テレビ東京の番組でこう発言した。

発言の背景には、都知事選で小泉純一郎元首相の後押しを受けた細川護煕元首相が、脱原発を掲げて出馬を表明した事情がある。

森氏は細川氏の出馬に対して14日、「五輪を人質に取って、原発をやめさせるかどうかを迫るのはひきょう」と批判していた。

森氏の発言について、首都大学東京の舛本直文教授(オリンピック研究)は「五輪には政治利用から距離を置くという理念がある。都知事選も政治。組織委員会の会長という立場として好ましくない」と話す。

「五輪をダシに原発を推進したいと受け止められても仕方がない。国際オリンピック委員会(IOC)が嫌う政治利用にみえる」

ちなみに組織委員会の会長は1964年の東京五輪、72年の札幌冬季五輪、98年の長野冬季五輪では財界出身者だった。だが、今回は候補に挙がった財界出身者が固辞したため、森氏にお鉢が回った。

次の東京五輪は招致段階から、原発が絡みついている。昨年9月、安倍首相がIOC総会で福島原発の汚染水問題について「状況はコントロールされている」と発言し、事実と異なると物議を醸した。今回の森氏の発言も本当だろうか。

太陽光発電の普及などに取り組む「自然エネルギー財団」(東京都)の大野輝之常務理事は「五輪の『立候補ファイル』に書いてある内容と森氏の発言は違っている」と指摘する。

東京五輪に必要な電力について、昨年1月に招致委員会がIOCへ出した「立候補ファイル」では「既存の配電システムで東京大会で発生する追加需要に対応できる」と断言。「東日本大震災で原子力発電所などが停止したが、火力発電所の復旧などにより5786万キロワットまで回復した。(原発が止まっている)1278月の最大電力需要が5078万キロワットで、708万キロワットの予備力がある」と、原発抜きでも開催が可能だと強調している。

一方、今回の森氏の発言などについて、東京都と日本オリンピック委員会(JOC)は取材に対し、「担当者が不在でコメントできない」と話している。

29日投開票の都知事選で脱原発派が勝利した場合、森氏はどう振る舞うのか。舛本教授は「開催は6年先だが、リオ五輪の閉会式で東京五輪をアピールするセレモニーがあり、スタートは2年後に迫っている。もし、返上なんてしたら日本は国際的な信用を失うことになる」と語る。

政治評論家の小林吉弥氏は、森氏の発言を「ある種の勇み足」とみる。

19日の福島県南相馬市長選で脱原発を訴えた現職が再選されるなど、脱原発の声は根強い。「原発問題を都知事選の争点にしたくないのが自民党の本音。それなのに森氏は気勢を上げるつもりか、突っ走ってしまった。党内の雰囲気をみて慎重になるべきだった」


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2014121日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 

 

 

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