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2014年1月21日 (火)

気になるニュース 410

 

都民にも期待したいが・・・
引用書き起こし開始。

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*札束攻勢の限界露呈 名護市長選 移設推進派落選の意味


米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設計画への賛否が最大の争点となった名護市長選は、同市辺野古への移設に反対する稲嶺進市長(68)が、移設推進を掲げた前自民県議の新顔を破った。反対派に寄り添ってきた「こちら特報部」としては当然の結果に思えるが、それにしてもあきれるのが、「札束」で代替施設の受け入れを迫ってきた国の手法だ。限界があらわになった「移設利権」を徹底検証する。(篠ケ瀬祐司、荒井六貴)


◆米軍普天間飛行場の移設をめぐる動き

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◆石破氏「500億円発言」 「政府・県と一体」裏目

投開票から一夜明けた20日午前。自民党が推薦し、落選した前自民県議の末松文信(ぶんしん)氏(65)の選挙事務所では、若い支持者が、安倍晋三首相や石破茂自民党幹事長、仲井真弘多(ひろかず)沖縄県知事らから送られた「必勝祈願の為(ため)書き」を取り外していた。今後の予定をたずねると「何も聞いていない」と素っ気ない。

20日には那覇市内で県連幹部の会合も開かれたが、選挙戦の総括は先送りされた。

末松陣営には、投開票日の19日から沈滞ムードが漂っていた。劣勢が伝えられていたためか、夜になっても選挙事務所を訪れる人はまばら。午後8時の投票締め切り直後に地元放送局が、稲嶺市長の再選確実を伝えた。選挙事務所には本人はおろか支援者席にも誰もおらず、メディアのシャッター音だけが響き渡っていた。

政府・自民党は、国政選挙並みの力の入れようだった。9日には、知名度・人気とも抜群の小泉進次郎復興政務官、告示日の12日には浜田靖一幹事長代理が支持を訴えた。終盤は、石破氏や河村建夫選対委員長、山本一太沖縄北方担当相らが次々と現地入り。仲井真知事も連日、応援に訪れた。

ところが「政府・県・地元が一体であることを示す戦略」(自民党沖縄県連幹部)は裏目に出た。その最たるものが、石破氏の「500億円発言」だ。

16日に名護市内で遊説した石破氏は、市の振興のために500億円規模の基金をつくるとぶち上げた。新たに財源を確保するのではなく、今ある沖縄への一括交付金の枠内でやりくりする話のようだが、「政府は札束で横っ面を張るのか」(名護市民)と有権者の反発を買った。

政府・自民幹部が「(名護市を含む)沖縄北部地域の振興を進める」と繰り返すほど、有権者が「札束」への拒否感を強めたのは間違いない。

稲嶺市長は今後、市の権限を行使して代替施設建設を阻止する考えだ。国側の計画では、埋め立て用の資機材を置く作業ヤードを辺野古漁港周辺に設置する予定だ。市長は漁港の使用許可を握る。市長が作業ヤード設置を拒めば工事開始は難しくなる。

沖縄の自民党からは早くも弱気な発言が漏れる。

西銘恒三郎衆院議員(沖縄4区)は19日夜、「丁寧に、市長の理解を進めていきたい。いずれにしても時間がかかると想定している」と、来年にも着工を目指す現工程を変更する可能性をにおわせた。県連幹事長を務める照屋守之県議も「基地問題は日米両政府で決めていくが、市民の(市長選で見せた)結果も受けた上で対応するものだと思っている」と殊勝な物言いに終始した。


落札業者から自民に献金も

政府と仲井真知事は強気だ。菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で「(移設手続きを)淡々と進めたい」と言い切った。仲井真知事も「(代替施設建設に向けた)埋め立て承認は今からどうこうできない」と繰り返す。

実は辺野古移設関連事業は既に始まっている。

防衛省が笠井亮衆院議員(共産)に提出した「普天間飛行場移設に関する業務発注一覧表」によると、日米が、辺野古の米軍「キャンプ・シュワブ」内でのV字形滑走路建設で合意した2006年から12年度末までに、242件の事業が実施され、落札額295億円もの「移設マネー」が動いている。

陸上部分での工事、設計事業とみられるのは129件で落札額は計約190億円。防衛省はこれらが隊舎や管理棟、倉庫の工事であることを認めている。

「一覧表」の落札業者や経営者の一部は、県選出自民党議員や政党支部に献金したり、パーティーに支出したりしている。沖縄県選挙管理委員会が公表した12年分の政治資金収支報告書によると、確認できただけでも、西銘議員側に200万円、国場幸之助衆院議員(沖縄1区)側に180万円が提供された。参院選のあった10年は、落札業者が、島尻安伊子参院議員が代表の政党支部に280万円献金した。

より大掛かりな「基地とカネ」は、政府が事実上基地と連携させる沖縄振興策だ。

日米が普天間飛行場返還で合意したのが1996年。翌年に名護市長だった比嘉鉄也氏は、海上ヘリポート受け入れを表明した。比嘉氏は「普天間の危険が解消されるならと悩んだ末に決断した」と振り返る。

比嘉氏は当時の橋本龍太郎首相に受け入れ表明を伝えた際、沖縄北部の振興を依頼する。政府は99年、北部振興策を閣議決定。米軍基地がある県内の市町村に対する活性化特別事業(通称・島田懇談会事業)も97年度から始まった。

沖縄の振興策に詳しい宮田裕・琉球大非常勤講師によると、北部振興事業は全体で983億円、島懇事業は869億円がつぎ込まれた。名護市の計算では、市に投下された北部振興事業費は約252億円、島懇事業費は約86億円。昨年末も沖縄振興予算を14年度以降、毎年3000億円台確保すると表明し、仲井真知事の埋め立て承認を引き出した。

比嘉氏は「振興策で北部地域は良くなった。代替地を負担する名護市が応分の手当てを受けるのは当然だ」と語る。

政府は「アメ」だけでなく「ムチ」も露骨に振るってきた。

名護市は、自治体の米軍基地受け入れ表明や環境影響評価の進み具合などに応じて支給される「再編交付金」を08年度から約18億円受けてきた。しかし、10年に初当選した稲嶺市長が代替施設移設反対を鮮明にすると、政府は繰り越しとなっていた09年度分と10年度分の計約16億円の支給を止めた。

宮田氏はカネまみれの手法を指弾する。

「『箱もの』の多くは、運営費で自治体の財政を圧迫し、雇用創設や経済の自立につながっていない。今回の石破氏の『500億円』発言は有権者を侮辱する話だ。カネや権力で沖縄を抑え付けようとするやり方に、県民は抵抗感がある。こんな手法が通用しないことは、今回の名護市長選で答えが出た」


[デスクメモ]
名護城跡は、日本一早く開花するヒカンザクラの名所として知られる。まだ五、六分咲きだが、さくら祭りが開かれる週末には見ごろと聞く。来月1日から1カ月間は、プロ野球北海道日本ハムファイターズが名護でキャンプを張る。うらやましいほどの観光資源ではないか。ぜひプライベートで訪ねたい。(圭)

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2014121日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014012102000164.html

 

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