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2014年1月16日 (木)

気になるニュース 403

 

昨日の会見で数土氏が東電の存続は許された」と言ったら福島民友の記者さんが怒ってたな・・・
引用書き起こし開始。

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*「支援当然」居直る東電 再建計画 政府認定


東京電力の新たな総合特別事業計画(再建計画)が十五日、政府に認定された。計画は「福島のため」として、成長の必要性を強調。政府も国民の税金投入による東電救済の姿勢を明確にした。福島第一原発事故の巨額損失で破綻状態の東電だが、内部では「支援は当然」との声すら上がる。けじめなき存続がモラルハザード(倫理観の欠如)を生んでいる。(桐山純平、吉田通夫、岸本拓也)


■東京電力が今後3年間に取り組む主な施策

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■違和感

「東電の存続は国民から許された」。東電の次期会長として初の記者会見となった15日、社外取締役の数土(すど)文夫氏(JFEホールディングス相談役)は、政府による再建計画認定を受けて、こう言い切った。「営利企業であることは厳然たる事実」として、収益基盤の強化が最大の課題だと強調した。

新計画には、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼動や、ほかの電力会社管内への電力販売など、収益力を高めるための施策が並ぶ。「希望と意欲を持てるように」として社員の給与水準の改善計画さえ盛り込んだ。

被災者や国民に大きな「借り」のある会社なのに─。原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「国費を投入された会社が『成長』を叫ぶのは違和感がある」と話す。


■けじめ

背景には、公的資金の注入を受ける企業として当然の経営責任や投資家の責任といった「けじめ」が、東電の場合は置き去りになっていることがある。福島第一原発事故によって賠償や除染、事故収束などのため、兆円単位の損失が生じ、本来なら破綻処理を免れない立場だった。

しかし、政府は東電を破綻させず、賠償資金を援助し、長期にわたって返済させる仕組みをつくった。今回の計画で、さらに援助の枠組みは拡大された。

返済原資の大半は消費者の電気料金だ。一方で、株主や、金融機関の貸し手責任は問われず、政府や東電の責任もあいまいになったことで、ずるずると国民の税金を投入するいびつな構図に陥っている。

国は2011年から東電の賠償金を立て替えているほか、1兆円の公的資金を注入。昨夏以降も汚染水対策で凍土壁建設などへの税金投入、除染費用の肩代わりなど、東電に対する支援は膨らむばかり。除染費用は、東電が資金不足を理由に拒み続け、「ごね得」が通った形だ。


■放置

「つぶしてもらっても別に構わない」

ある東電幹部は支援は当然とばかりに開き直る。「東電が破綻したら賠償や汚染水問題は知りませんよ、という話だ」

政府関係者は「東電の負担をなるべく減らすよう、数土氏らが国に働きかけている」と明かし、国に負担を押し付ける東電の姿勢に警戒を強める。

しかし国も、「原発は安全」というお墨付きを与えてきた自らの責任を放置してきただけに、東電に強く迫れないのが実情だ。

投資家や銀行は不問のまま、国と東電は責任をなすり付け合う。そして負担だけが国民に回される。この構図が今回も改められることはなかった。

「原発事故の責任をはっきりさせないまま公的支援をなし崩しで拡大することは、まさにモラルハザードだ」。京都大学の植田和弘教授は国や東電の対応をこう批判した。


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2014116日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014011602000166.html

 

 

 

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