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2014年1月13日 (月)

気になるニュース 398

 

世界史の教科書に載るような大事故の被害者に嫌がらせって・・・
引用書き起こし開始。

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*被災者 忘れられてしまう  福島原発事故から210カ月


福島原発事故の発生から210カ月。収束作業の行方とともに懸念されているのが、事故の風化だ。避難生活のストレスなどによる「震災関連死」は増加する一方だが、社会の関心は薄れつつある。「このままでは忘れられた存在になってしまう」。被災者らの危機感は深い。(上田千秋)


◆減った講演参加者 増えた嫌がらせ

「講演に行っても、だんだんと人が集まらなくなってきている。世の中の興味が別の方向にいってしまったように感じている」

福島県会津若松市の借り上げ住宅の一室で「相双の会」会長の國分(こくぶん)富夫さん(69)はそうつぶやいた。國分さんは南相馬市からの避難者だ。

相双の会は20126月、東京電力に対して連携して賠償問題に当たることなどを目的に結成。会津地方を中心に県内外で暮らす被災者約3000人が加わり、情報交換を続けている。

國分さんによると、講演会の参加者が減る一方、被災者に対する嫌がらせとみられる行為や誤解はむしろ増えているという。

犯人や目的は不明だが、被災者の乗用車のフロントガラスが割られたり、タイヤをパンクさせられる「事件」は後を絶たない。

背景には、次のような感情が推察される。國分さんが最近、運転代行を依頼した時のこと。原発事故の被災者だと分かると、運転手の男性は「うらやましい。お金もらえていいよね」と話してきたという。

「県内の人間ですらそんな認識だ。他の地域の人には、もっと理解してもらえていないだろう。被災者は楽をして暮らしているわけではない。状況も良くなっていない」(國分さん)


◆長引く避難生活 震災関連死が増加

実際、被災者の生活環境は厳しいままだ。恒久的に住める災害公営住宅の建設は進まず、狭い仮設住宅で暮らす人が多い。県民のうち、今も14万人近くが避難生活を余儀なくされ、震災関連死した人の数は1625人(今月10日現在)。地震や津波が直接の原因の死者数(1603人)を上回った。

震災関連死には、長期避難のために治療が受けられず、持病が悪化して亡くなったり、事故が原因で自殺した人も含まれている。

國分さんらは昨年7月、賠償金だけでは生活再建ができないとして、避難先で住宅を購入できるだけの費用(3600万円)や古里喪失の慰謝料(2000万円)などを求めて、東電を提訴した。福島地裁いわき支部で審理が進んでいるが、判決が出るまでにはまだ1年程度かかる見込みだ。

東電が1人当たり700万円の賠償金を追加して支払うことを柱とする昨年末に出された指針も、対象が帰還困難区域の住民に限られる上、金額も生活再建に十分とは言いがたい。

国学院大の菅井益郎教授(日本公害史)は「東電と政府には元の生活環境と同等の住居と仕事、コミュニティーを用意する義務がある。判決を待たず、今すぐ準備すべきだ。時間が経過するほど、被災者は精神的、経済的に追い込まれていく」と憤りを隠さない。

國分さんも「仮設住宅で暮らしているお年寄りの中には、疲れきって希望を失っている人も少なくない。なんとか被災者が元気を失わず、継続的に声を上げていかねば」と話している。


Photo

2014113日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 

 

 

 

 

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