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2014年1月11日 (土)

気になるニュース 396

 

葉山町まじクール。
引用書き起こし開始。

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*秘密法 やまぬ廃止の声 49の地方議会が意見書


昨年12月に安倍政権が成立させた特定秘密保護法に反対する声が地方議会で広がっている。成立後に廃止や凍結を求める意見書を可決し、政府と国会に送った議会は49に上る。成立した法律の廃止を求める意見書がこれほど多く出されるのは異例だ。法律への国民の不安や強引に成立させた政権への不信が背景にある。(金杉貴雄)


◆特定秘密保護法の成立後に廃止や慎重な対応などを求める意見書を可決した地方議会

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◆反旗

特定秘密保護法が成立した翌日の昨年127日以降、この法律に対して意見書を可決した都道府県議会、市町村議会は全国23の都道府県で83議会に上っている。

このうち「廃止」「撤廃」「凍結」を求める意見書は昨年末までの集計では41議会だったが、その後増えて、10日現在では49議会。「抜本的な見直し」「見直し」を求める議会も7議会あり、残る27議会は「反対」「抗議」「慎重な運用を求める」などの内容だった。

例えば、神奈川県葉山町は「法律の廃止を求める意見書」で、法案の強行採決を「国民各層から法案の廃案・慎重審議を求める声が噴き上がるなかでの暴挙」と批判。政府にとって都合の悪い情報を隠すことが可能となると指摘し、憲法の基本的人権などを侵害するとして「到底看過できない」とした。

東京都調布市は「強権的な国会運営は到底容認できない。『数の論理』に物を言わせた与党の強行採決は国民に一層の政治不信を抱かせた」と強行採決に抗議する意見書を可決した。

特定秘密保護法は、国の安全保障に著しい支障を与える恐れのある情報を行政機関の長が「特定秘密」に指定し、漏えいや不正取得した場合の罰則を最高懲役10年に厳罰化。教唆や扇動も最高懲役5年で、市民や記者も対象となる可能性があり、国民の「知る権利」が侵害される恐れがある。

法案の国会審議中には、福島県議会をはじめ、全国で多くの地方議会が反対や慎重審議を求める意見書を可決していたが、126日に法律が成立しても、意見書の可決は続いた。

地方議会では、自民党系議員が多数を占めているケースが多く、本来は自民党政権が進める政策に反対する意見書は可決されにくい。にもかかわらず、地方議会が安倍政権に反旗を翻しているのは、法律の内容だけでなく、国民の不安を無視するように、十分な国会審議もせず、成立させた政権への批判の表れだ。


◆攻勢

国会でも民主、共産両党が廃止法案を提出する。24日召集の通常国会では、秘密保護法をめぐり激しい論戦が予想される。

民主党は廃止法案の早期提出に向けて準備を進めている。昨年の臨時国会に提出した対案とともに成立を目指す。担当者は「冒頭の予算員会から主張を展開する」と話す。

対案は①秘密を「他国との情報共有で必要のある情報」に限定②罰則を最高懲役5年に引き下げ③秘密指定の第三者による「情報適正管理委員会」を設置─などが主な内容だ。

共産党も独自に廃止法案を提出する方針。秘密保護法の対応を機にみんなの党から分裂した結いの党は法律見直しを主張し「民主党と連携もあり得る」(党関係者)とし、生活の党や社民党も法律に反対している。

秘密保護法は成立直後の共同通信社の世論調査で、7割が不安を感じると回答。こうした世論を背に、昨年の臨時国会で与党と修正合意した日本維新の会とみんなの党以外の野党各党は法律の廃止、見直しを求めて攻勢をかける構えだ。


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2014111日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2014011102000141.html

 

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