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2014年1月11日 (土)

気になるニュース 395

 

まっぴらなんですがこういう世の中・・・
引用書き起こし開始。

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*自民運動方針「不戦の誓い」削除 狙うは国家安全保障基本法


自民党は今年の運動方針案から、「不戦の誓い」を削除した。「戦わない」という表現が消え、「積極的平和主義」による「国際貢献」が新たに盛り込まれた。安倍政権はまた一歩、「戦争のできる国」に近づこうとしている。そして、今年、海外での武力行使も可能となる国家安全保障基本法案の成立を狙う。(白名正和、上田千秋)


◆戦争へ「たが外した」

自民党の今年の運動方針案の原案には、「不戦の誓いと平和国家の理念を貫く」とあった。これが削られた。

7日の党総務会での審議で、「靖国参拝と不戦の誓いを交ぜない方がいい」「2つは別の話だ」といった意見が出たという。方針案には「靖国神社への参拝を受け継ぎ、国の礎となられた方々に対する尊崇の念を高め、感謝の誠を捧(ささ)げ、恒久平和への決意を新たにする」とある。しかし、靖国参拝の是非はともかく、「不戦の誓い」と並べてもおかしくはない。運動方針案は19日の党大会で正式決定する。

さかのぼって調べてみた。2004年に「二度と戦争はしないとの平和への決意」という文言が登場し、05年から「不戦の誓い」という言葉が使われている。

03年、当時の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝し「二度と戦争を起こしてはいけないという決意を新たにした」と述べている。この発言が運動方針に反映されたようだ。

07年までは運動方針に、不戦を誓う文言が入っていた。08年、政権交代が間近に迫ると、「立党以来の最大の危機に直面している」などと選挙対策が運動方針の前面に出るようになり、「不戦」の言葉はなくなった。その後、「不戦の誓い」は10年に復活し、11年と13年の運動方針にも明記された。

今年、「不戦の誓い」を削った理由を、運動方針に携わる事務局の担当者に尋ねると、「前文に趣旨は含まれている。削除したわけではない」と説明した。その前文には「平和の維持こそわが国の繁栄の基礎」と書かれている。

ただ、続くくだりが気になる。「『積極的平和主義』を強力に支援し、そのための国際貢献、外交を展開する」。平和維持のための武力行使を正当化するような内容で、不戦の誓いとは正反対だ。

実は、安倍首相の昨年末の靖国参拝の談話にも、「不戦の誓い」は記されている。だが、昨年8月の全国戦没者追悼式のあいさつで、安倍首相は「世界の恒久平和に貢献」と述べただけで、「不戦」には言及しなかった。

意図がよく分からないが、元外務官僚で政治学者の浅井基文さんは「安倍首相は集団的自衛権の行使ができる国を目指しており、不戦の誓いは過去から続く重しだった」と話す。今回、運動方針案から文言を削除したことについて、「戦争へ向かう道をふさいでいた大きなものを取り払ったのだろう。文言の削除によって、自らたがを外した。小さな一歩のようだが、大きな飛躍と考えているはずだ」。


◆改憲せず自衛権行使可能

自民党は野党だった20127月、国家安全保障基本法案の概要をまとめた。

安倍首相は昨年10月、衆院予算委員会で、「(集団的自衛権を)行使するには担保する法律がなければならない」と発言したが、意図するところが、この法案だ。

12条。10条は、日本か日本と密接な関係にある他国に対する外部からの武力攻撃が発生した場合、自衛権を行使できると規定する。まさに、集団的自衛権の発動を指す。11条は、国連安保理で決議された安全保障措置に、日本の防衛や外交政策が合致すれば、参加を可能とする。海外での武力行使が事実上可能となる。

「『国家改造基本法案』とでも呼ぶべき、非常に問題の多い法案。日本という国の形を根底から変える危険がある」。日弁連秘密保全法制対策副本部長などを務めた井上正信弁護士は同法案の本質をこう表現し、危機感をあらわにした。

東海大法科大学院の永山茂樹教授(憲法学)は「憲法で認められていない集団的自衛権を行使しようとするなら、賛否は別として改憲しないといけない。安倍政権は憲法を頂点とした法秩序を尊重せず、憲法に基づいた政治をする意識が希薄だ。この法案の成立を許せば、憲法より法律が優先されるおかしな事態が一般化してしまう可能性がある」と指摘した。

問題は10条と11条にとどまらない。法案の概要には、安全保障に国民の協力を強いる文言がちりばめられている。

4条は「我(わ)が国の安全保障の確保に寄与し、平和で安定した国際社会の実現に努める」ことを国民の責務と定める。3条は「国は教育、科学技術、建設、運輸、通信その他内政の各分野において、安全保障上必要な配慮を払わなければならない」とする。

井上氏は「努力義務の体裁を取っているが、国民生活のあらゆる面に安全保障がのしかかってくるだろう。政府は国民の基本的人権より、国家の安全保障を優先させますよ、ということだ」と解説した。

特に3条に「教育」まで含めた点は問題が大きいと永山氏は不安視する。「安倍政権は教育にも力を入れる姿勢を示している。安全保障に協力させるため、さまざまな形で国民に精神的義務を感じさせる教育政策を出すのではないか」


◆秘密法と同様 基本的人権ないがしろ

国家安全保障基本法案は、まさに、一昨年4月に自民党が公表した改憲草案を先取りした内容だ。改憲に手をつけないまま、なし崩し的に自衛権の行使などを認めさせたい安倍政権の思惑が見え隠れする。

特定秘密保護法は、国民の強い反対の声を顧みず、強行採決などで強引に成立に持ち込まれた。国家安全保障基本法案も秘密法と同様、国民の権利を侵害し、戦争のできる国へと進む危機をはらんでいる。

井上氏はこう訴える。「保障法案は今年最大の懸案事項。秘密保護法は成立したとはいえ、あそこまで反対運動が盛り上がった。国民が広く問題点を認識し、秘密法の時と同様以上に、反対の声を上げていく必要がある」


[デスクメモ]
日本初の近代戦争となった日清戦争は189495年。その約9年後、日露戦争になった。終戦して約9年後に第一次世界大戦。大戦終結後から約13年後、満州事変が起きた。太平洋戦争の敗戦まで、日本の戦後は常に戦前だった。今年8月、戦後69年を迎える。平成の世を戦前にしてはならない。(文)


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2014111日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014011102000153.html

 

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