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2014年1月10日 (金)

気になるニュース 394

 

わ~まさに死の商人・・・
引用書き起こし開始。

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*原発輸出と武器輸出 狙いは中国包囲網?


原発の海外輸出に積極的な安倍政権は、トルコとの原子力協定の国会承認を急いでいる。協定には使用済み核燃料からプルトニウムを取り出すことが可能になる条項が含まれている。政権は、戦車用エンジンのトルコとの共同開発ももくろむ。「原発輸出」と「武器輸出」。これが安倍政権の目指す成長戦略なのか。(篠ケ瀬祐司、榊原崇仁)


●最近の日本との原子力協定

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◆核兵器転用も可能

「(今月開会の)通常国会での最優先課題として取り組みたい」

安倍晋三首相は7日、来日したトルコのエルドアン首相との会談で、トルコとの原子力協定の国会承認手続きに全力を挙げることを約束した。協定は、トルコへの原発輸出の前提となるものだ。

安倍首相はトルコとの関係強化に熱心だ。135月と10月にトルコを訪問。首脳会談は、今回で早くも3回目だ。

初訪問時には、エルドアン首相から、トルコ・シノップ原発について「日本に排他的交渉権を与える」との言質を引き出した。二度目の訪問前には、三菱重工業やアレバ(フランス)などの企業連合体が、トルコ政府と原発建設受注で合意した。

シノップ原発は、黒海沿岸に出力110万キロワット規模の原発4基を建設する計画で、総事業費は2兆円とされるビッグビジネス。福島原発事故の影響で、日本国内での原発新増設のめどは立っていない。原発メーカーを中心に、原発輸出に活路を見いだそうとしているのだ。

だが、トルコへの原発輸出には、いくつもの問題点が指摘されている。

トルコとの原子力協定には、核物質について「両政府が書面で合意する場合に限り、トルコにおいて、濃縮または再処理をすることができる」と定めている。ウランの濃縮や使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は、核兵器への転用につながりかねない。改正されれば、再処理設備やプルトニウムの移転も可能と定めており、将来的な核開発に余地を残している。濃縮や再処理はできないと定めたアラブ首長国連邦(UAE)などとの協定と比べ、優遇ぶりが際立つ。

この点について岸田文雄外相は衆院外務委員会で、「書面で認めない限り実現しない。日本は(トルコの濃縮・再処理を)認めない」と断言した。それなら「できない」とはっきり記せばよいのだが、「トルコ側が『できない』という否定的な表現に難色を示した」(外務省国際原子力協力室)ために、条件付きで「できる」という表現で折り合ったという。

トルコは世界有数の地震国。NPO法人「環境・持続社会」研究センターの田辺有輝氏は「トルコでは建物や社会資本の耐震補強が進んでいない。大地震で周辺インフラが寸断される可能性が高く、事故対応は難しい」と指摘する。田辺氏によれば、シノップ市長も原発建設に反対しているという。地元自治体の協力がなければ、住民の避難計画づくりも困難だ。


3原則見直しの露払いか

安全性の確認にも疑問符が付く。日本政府によるシノップ原発予定地の地質調査は、日本原子力発電(原電)に委託された。経済産業省が笠井亮衆院議員(共産)に示した資料によれば、原電が調査を再委託(下請け発注)した中に、原発を受注した三菱重工業と同じ三菱グループの「ダイヤコンサルタント」もある。

笠井氏は「福島第一原発事故がなかったかのように、原発輸出ありきで前のめりになっている」と安倍政権の姿勢を批判する。

輸出は原発にとどまらない。安倍政権は、トルコとの間で戦車用エンジンの共同開発に乗り出そうとしている。陸上自衛隊の最新鋭「10式戦車」で使われている三菱重工業が開発したエンジン技術が対象だ。同社とトルコ企業との合弁会社設立が検討されている。

国際共同開発や人道目的での防衛装備供与は、日本と安全保障面での協力関係があり、日本の安保に役立つ場合に限って認められている。とはいえ、陸戦用の戦車が日本の安保に資するのか。武器輸出3原則の見直しを狙う安倍政権の露払いの役割を担うことになるかもしれない。「トルコ経由で中国などに技術が流出するのでは」と懸念する声も日本政府内にある。

日本が現在、原子力協定を結ぶのは米国や韓国、欧州原子力共同体など12カ国・機関。インドやブラジルなどとの交渉を進めている。

トルコやUAEと締結した協定は昨年の臨時国会に提出したが、特定秘密保護法の攻防で実質審議入りできず、継続審議になった。安倍政権は、通常国会での承認を急いでいる。

安倍政権は、インドへの原発輸出に積極的だ。経済成長が著しいインドでは、現在20基が稼働中で、さらに増加することが見込まれている。安倍首相は今月下旬にインドを訪問する予定で、その際に協定を締結する可能性もある。

インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟していない核保有国。インドへの原発輸出は核兵器の拡散の懸念が付きまとう。国際原子力機関(IAEA)が査察するのは同国が民生用として申告した分のみ。NPTに加盟していないインドに大幅譲歩し、軍事用はチェックの対象外とした。岐阜女子大南アジア研究センターの福永正明客員教授(南アジア現状分析)は「軍事転用に歯止めがかからない恐れがある」とみる。

安倍政権は、そのインドにも「武器」を売り付けようとしている。世界で唯一、外洋で離着陸できる海上自衛隊の救難飛行艇「US2」だ。日本政府は、「あくまで救難用で武器輸出3原則には抵触しない」として、敵味方識別装置などを外せば、輸出は可能という見解だ。今月6日の小野寺五典防衛相とインドのアントニー国防相との会談でも、自衛隊とインド軍の共同訓練の実施などとともに、US2の輸出に向けた話し合いを続けることで一致した。

安倍政権の「原発輸出」と「武器輸出」。狙いはどこにあるのか。前日本軍縮学会会長の黒沢満大阪女学院大教授(国際安全保障論)はこう指摘する。

「安倍政権の基本姿勢は『強い日本』であり、強硬な対中路線。親日国と手を結び、中国包囲網をつくろうとしている。表向きは経済対策を装っても真の狙いは軍事的な連携。経済政策なら反対意見が出ないと思っているのだろうが、決してだまされてはいけない」


[デスクメモ]
和歌山県串本町沖で沈没したオスマン・トルコの軍艦乗組員を住民が助けた。両国友好のきっかけになった。エルドアン首相は住民の子孫と会い謝辞を述べている。この関係は大事にしたい。だが、経済協力を装って軍拡競争をあおるようでは、平和国家の名が泣く。最大の同盟国も緊張緩和を望んでいる。(国)


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2014110日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2014011002000161.html

 

 

 

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