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2013年12月19日 (木)

気になるニュース 367

 

まず保身か・・・
引用書き起こし開始。

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*再稼働 最後まで未練 2000億円損失処理ためらい


東京電力福島第一原発56号機の廃炉が18日、ようやく決まった。重大な原発事故現場の一角にある上に、地元からの廃炉要求も強く、再稼働できる可能性はほぼゼロ。それでも東電は、廃炉決定に伴う巨額の損失処理を回避したい一心だったのと、わずかな再稼働の可能性に望みを託し、結論を先送りしてきた。遅きに失した決断だった。(岸本拓也、山川剛史)


◆福島第一原発56号機をめぐる主な経過

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◆紙一重

敷地北側にある56号機は大きな損傷こそ免れたものの、炉心溶融など深刻な事態を招いた14号機とは紙一重だった。

敷地の高さは海抜13メートルと、14号機より3メートルほど高いが、大津波に襲われ、建屋地下には大量の海水が流入。外部電源はもちろん、水冷式の非常用発電機が全滅した。

辛くも生き残った6号機の空冷式の発電機を頼りに冷却を再開、震災から9日後に冷温停止に持ち込んだ。定期検査中だったため、炉内の核燃料の温度が下がっていたことも幸いした。

だが、今でも建屋地下には当時の海水が残り、地下水も流れ込み続けている。周辺は放射能に汚染されたがれきが山積み。事故前の司令塔となる免震重要棟も、14号機の対応で手狭になっており、とても使えない。沖の防潮堤も震災で崩れ、消波ブロックを追加し、仮復旧させただけの状態。再稼働の条件はまったく満たしていない。


◆会計処理

「立地地域の皆さまの信頼を大きく裏切ってしまったことは極めて残念で、ざんきの念に堪えません」

この日、東電は定例会見で、広瀬直己(なおみ)社長のコメントを配った。

東電は56号機に再稼働の見込みがないことは承知していた。だが「廃炉」を決定すれば、発電所としての資産価値がなくなり、企業会計上、廃炉費用の積み立て不足が表面化する。2000億円程度を特別損失として一度に計上すれば、経営的に大きな打撃があり、決断をためらった。

原発に対する世論の変化も期待したのか、発電所機能の復旧作業も続けてきた。記者会見で「再稼働を狙っているのか」と問われると、「施設の安全のため」とはぐらかし、廃炉については「国の原子力政策を見極め、総合的に判断する」との答えを繰り返してきた。

しかし、経済産業省が10月、廃炉費用の負担を軽くする仕組みを整えた。14号機のほか、活断層や老朽化問題で福島第一以外の原発も廃炉を迫られる可能性が出てきたためだ。損失計上は一括でなく複数年に分割が可能となり、東電の背中を押したといえる。

廃炉決定により、発電機能の保守作業は不要になる。人的資源を喫緊の課題である汚染水処理など事故収束に集中的に振り分けることができる。廃炉をもっと早く決断していれば、それだけ収束作業も進んでいたはずだ。


◆使い道

東電は取締役会で廃炉を決定したこの日のうちに、電気事業法に基づき、発電所として使わないことを経産省に届け出た。今後、原子炉等規制法に基づく廃炉の手続きをするが、炉や建屋の解体はしない見通しだ。

また5号機は、14号機と炉の型が同じのため、「実物大のモックアップ(模型)」(東電幹部)として活用される予定。難しい操作が要求される炉内調査ロボットの操作訓練や、世界でも前例のない格納容器にまで溶け落ちた核燃料の取り出し技術などを開発する場となりそうだ。


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20131219日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013121902000126.html

 

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