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2013年12月16日 (月)

気になるニュース 364

 

今でも政治介入してるのにさらに・・・
引用書き起こし開始。

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*教育現場 強まる国家色 首長・学長権限拡大


戦後教育の柱となってきた制度や施策の見直しが、自民の政権復帰から1年足らずの間に、急速に進んでいる。地方の教育行政では首長、大学では学長の権限を強め、教育委員会や教授会といった合議の場は権限が縮小される方向だ。教科書には政府見解を記述するよう、検定基準が改められる。「上意下達」の流れが強まる教育現場で、国家の意思が今までより色濃く反映される可能性がある。(大平樹)


■二分

「戦後の教育体制を変える法案」

13日、地方教育行政の最終権限を、教委から首長に移す見直し案を答申した中央教育審議会。下村博文(はくぶん)文部科学相は、答申に沿って作る地方教育行政法の改正法案を、そう位置付けた。

合議制の教委で教育方針を決める現在の制度は、政治的な中立性を保つために導入されている。審議会では最後まで、いじめなどに迅速に対応するため権限を集中させることに賛成する声と、政治の介入を懸念する声が二分した。

この日の総会でも、委員からは「(法案では)人事や教科書採択で首長の介入があったときに拒否できる仕組みを」(早川三根夫・岐阜市教育長)との注文が付いた。


■懸念

首長の意向が既に教育現場に影響を与えている自治体では、特にその懸念は強い。

「政治が教育に強く介入することは、阻止しないと」。静岡県教職員組合の小山悟書記長(46)は話す。川勝平太知事は9月、全国学力テストについて県教委の反対を押し切り、上位校の校長名を公表。結果が良くなかった学校では、子どもが校長に謝りに行くなどの事態も起きたという。

教委制度のほかにも見直しは矢継ぎ早に進む。教科外の活動となっている道徳を教科に格上げすることや、教科書に政府見解を記述することを求める検定基準の改定だ。安倍晋三首相の肝いりで政府に設けられた教育再生実行会議の提言などを反映している。


■委縮

大学の運営面でも、これまで「大学の自治」の名のもとで学内の人事などに関与してきた教授会の役割を教育面に限定し、学長の権限を強化する方向で審議が進む。国際的な競争力の強化がその目的とされる。

慶応大の金子勝教授(経済学)は「学長の権力が強くなると、業績中心主義になる。自由な雰囲気は失われるし、思想統制のようなことも進むだろう」と話す。

大阪市の橋下徹市長の意向を受けて、大阪市立大学は教職員による学長選を廃止した。金子教授は「現場の委縮はすでに始まっている」とみる。

「義務教育も含め、教育は特定の利害に動かされるのではなく、構成員が参画して現場で解決していくべきだ。現場を無視して改革がうまくいったためしがあるだろうか」


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20131216日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013121602000127.html

 

 

 

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