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2013年12月12日 (木)

気になるニュース 358

 

国にとっても一番重要なはずの作業をする作業員にこの仕打ちである・・・
引用書き起こし開始。

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*原発違法労働で是正勧告 10時間超東芝など18社に 福島第一


東京電力福島第一原発で、労働基準法で上限とされる10時間を超える事故収束作業をさせていたとして、富岡労働基準監督署(福島県)が元請けの東芝(東京都港区)とその下請け企業計18社に、同法違反で是正勧告を出したことが関係者への取材で分かった。

この問題は今年10月の本紙報道で明らかになった。是正勧告を受けたのは東芝のほか、子会社の東芝プラントシステム(横浜市)など下請けの計18社。

関係者の話を総合すると、18社は今年710月半ばまでの間、福島第一の海側トレンチ(ケーブルなどを収める地下トンネル)の高濃度汚染水対策などで、作業員らに10時間を超える違法な労働をさせたとされる。

原発での作業は被ばくを伴うため、労使が合意しても通常の8時間のほかは、2時間の残業しか認められていない。

しかし、複数の作業員の証言によると、現場責任者らから、線量計に内蔵されたアラーム(9時間半に設定)が鳴る前に、いったん線量計を管理施設に返して原発を退出し、線量計を借り直して現場に戻るようにたびたび言われたという。

東電による汚染水対策が進まないことを受け、国が税金を投入して対策に乗り出す姿勢を強めてからは、工程通りに作業を終わらせるよう、現場への圧力が強まった。作業員らは「国が、重要な設備だから早くしてくれと言っている」「今日明日で何とかしなくてはならない」と急がされ、残業するように求められたという。

東芝と東芝プラントシステムは勧告の事実を認めた。担当者は「線量計の借り換えは(作業)時間をごまかすためではなかった。原発内の休憩所での打ち合わせや待機時間も労働時間に含まれると国に確認した後は改善した」と話した。

発注者で、線量計を貸し出している東電は「元請けに線量計のデータを提供し、労務管理をしてもらっている。(違法な長時間労働は)把握していない」と答えた。


20131212日 東京新聞 1面より
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013121202000163.html





*【解説】是正勧告 原発労務、下請け任せ 東電にも管理責任


10月の本紙報道で、福島第一原発で10時間を超す過酷労働の実態が明らかになった後、労働基準監督署の動きは速かった。わずか2カ月で、関与した企業は少なくとも18社に上ることが分かった。

福島第一原発は事故現場。発生当初より放射線量が下がったとはいえ、休憩所で待機しても打ち合わせをしても被ばくする。それ故に労働時間が厳しく制限されている。是正勧告は労働者保護の原点を重視して出された。

作業員は事故収束に向け、なくてはならない存在だが立場は弱い。仕事をもらえなくなることが怖くて、現場で問題点を指摘することは非常に難しい。そうした状況で、労基署が素早く動いたことは、作業員にとっては救いになる。

ただ今回、東電や東芝の下請け会社に対する管理責任までは問われなかった。確かに法律上、労務管理は雇用する企業に責任があるが、上位の企業から残業を求められれば、下請け企業は断れない。その下請けに労務管理を任せていたら、作業がひっぱくしたときに同じことが起きる。

労働時間は線量計のデータがコンピューターで管理されており、東電も元請けも容易にチェックできる。工程ありきで安全を二の次にすれば、作業員はますます離れていってしまう。(片山夏子)


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20131212日 東京新聞 2面より





*工程優先なら再発も 立場弱い作業員 声出せず


東京電力福島第一原発で起きた10時間超の過酷労働に労働基準監督署のメスが入った。現場の作業員からは「これで状況が改善されれば」と期待する声が聞かれた。その一方で、国や東電が作業工程を最優先して作業を急がせれば、「また同じことが起きる」と懸念する声も出ている(片山夏子、①面参照)

◆「仕事失うのが怖い」

「線量計は取り換えてもいい。(9時間半でアラームが)鳴る前にいったん出て、また入ってこい」

海側敷地のトレンチ(ケーブルなどを収める地下トンネル)の作業に携わった男性は、現場責任者の指示に耳を疑った。線量計を借り換えて残業すれば、1日の労働時間が10時間を超える。男性は違法だと思ったが、口に出せなかった。

海側敷地は汚染がれきが残り、トレンチには高濃度汚染水がたまる。放射線量が高く、被ばく線量がどんどん上がった。「これでは長く働けない。俺らは使い捨て。人を何だと思っているんだ」

別の作業員は「仕事がもらえなくなるのが怖いから、現場で問題点を指摘することはできない」と話す。そんな声を上げにくい現実の中で、労基署が動いたことで、現場が改善されることに期待する声も出た。

10月に10時間超の労働が問題になった後、上位企業の担当者らが朝礼で「休憩は(労働時間に)含まれないからな。勘違いするんじゃないよ」 「法に触れることは一切していない。(外部の人に)余計なことを言うな」と、クギを刺したという。

朝礼や打ち合わせを原発敷地外で行うなど、敷地内の労働時間を極力減らそうとの動きも出始めた。

作業員らが懸念するのは、ほとぼりが冷めた後、同じようなことが再発すること。今回の過酷労働の期間は、国自らが汚染水対策などに乗り出す方向が強まった710月と重なる。工程通りに作業をするよう、現場へのプレッシャーが強まったという。

あるベテラン作業員は「国や東電が作業を急がせ、残業を断れない弱い立場の下請け企業に労務管理を任せていたら、また起きる」と語った。


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20131212日 東京新聞 31面より 

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