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2013年12月 8日 (日)

気になるニュース 352

 

報道するのが命懸けって戦時中かよ・・・。明日の自由を守る若手弁護士の会の声明はこちら。ゆる~いバージョンはこちら
引用書き起こし開始。 

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*秘密保護法廃止 できること 私たちはあきらめない


ここで、あきらめるわけにはいかない。広範な反対世論の高まりにもかかわらず、与党の強行で特定秘密保護法が成立した。だが、まだ、できること、やらねばならぬことはあるはずだ。市民が、メディアが、野党が、この悪法を監視し、廃止に追い込んでいかねばならない。私たちが今後目指すべき道について、さまざまな識者に聞いた。(荒井六貴、篠ケ瀬祐司)


◆「声を上げ続けていこう」

「がっかりしている場合ではない。日常生活を送りながら新聞で政治の動きをチェックしたり、デモに参加したりするのは面倒なことだけれど、声を上げ続けるしかない」

「明日の自由を守る若手弁護士の会」共同代表の黒沢いつきさんは、言い切る。

同会は秘密保護法が成立した直後の6日深夜、「強行採決に強く抗議して、さっそく廃止へアクション起こそうよ!」という声明を発表した。そこには「まだ終わってはいない」として「できること」を示している。

例えば、秘密保護法を廃止する法律や、施行を延期する法律をつくるよう議員に働きかけること。また、秘密保護法を事実上、無力化するために、情報公開をより使いやすい仕組みに見直す法律や、国会・裁判所の監視監督権限を強める法律づくりを議員らに求めることを提案している。

声明をくだけた表現に置き換えた「ゆる~いバージョン」もある。

「どんどん情報公開請求して、拒否られたら、公開を求める裁判を起こして、この法律(秘密保護法)が憲法に違反して無効なんだ、と主張することができます」

「万が一にも特定秘密とのからみで逮捕されちゃったら、あらゆる段階で法律の違憲無効と無罪を主張して、たたかっていきましょうね☆」

声明はフェイスブックやツイッターといった交流サイト(SNS)で公開した。黒沢さんは「SNSに慣れた、次代の日本を担う2040代の若者らに読んでもらいたい。『(この法律)ヤバくない?』とののりで行動していいんだと伝えたかった」と狙いを語る。

7日に東京・渋谷で開かれた集会とデモには、大勢の若者らが参加した。

政治評論家の森田実氏は、採決を強行した政権の姿に「強引さで自滅した、第一次安倍内閣を思い出した」という。

第一次安倍内閣は、20069月に発足当初は高い支持率を誇った。ところが政治とカネをめぐる問題や閣僚の失言が続いた。年金記録漏れも発覚し、支持率が急落した。焦りの裏返しか国会運営が荒っぽくなり、社会保険庁改革法や、改正国家公務員法などで採決強行を繰り返した。

その結果、077月の参院選で自民党は惨敗した。「秘密保護法の採決強行で内閣は支持率を下げ、政策遂行が難しくなるだろう」と森田氏は見通す。

森田氏は野党にも厳しい目を向ける。「民主党は下野から1年たっても、安倍内閣にどう対応するか党内で意思統一できていない。維新、みんなの党は政権に擦り寄り、国民と政治をつなぐ役割を果たしていなかった」と野党の奮起を促す。


◆報道は不正暴き続けよ

メディアの責任も問われている。

ジャーナリストの青木理氏は「法案の全文が明らかになるのが遅かったこともあり、メディアの立ち上がりが遅れてしまった」と話す。政府が全文を明らかにしたのは、閣議決定の直前だった。

法政大の清水宏明教授(ジャーナリズム論)は「テレビは、問題点を明示できなかった。TBSや朝日はまだ頑張っていたが、NHKはひどかった。政権の『安心だ』というイメージを垂れ流しているだけだった」と指摘する。

共同通信元編集局長でジャーナリストの原寿雄氏は「安倍政権は公務員とメディアの問題で、一般市民には無関係だと感じさせていた。政権の情報作戦に、負けた側面がある」とみる。新聞各紙の論調に温度差もあった。「言論や表現の自由に関することには、メディアはそろって厳しく批判するのが当然だが、そうならなかった」

作家の室井佑月氏は「メディアの力がなさすぎる。メディアの役割は権力の監視なのに、幹部が政治家と、ご飯を食べて喜んだりして、その機能が果たされていない。これでは、中国や北朝鮮のメディアを批判できない」と話す。

メディアには覚悟が求められている。

青木氏は「まず報道の自主規制をしないというのが、スタートだ」と語る。「安倍政権は、年が明ければ、世論は落ち着くと思っている。安倍晋三首相が言うチェック機関はきちんとつくられるのか、運用は適性なのかなどを監視していく必要がある。怒りを持続できるかが勝負だ」と唱える。

水島教授は「ジャーナリストはこれ以上、自由を後退させないためにも、命懸けで仕事をしていくしかない。政府の秘密を暴き、不正や癒着をどんどん明らかにすれば、秘密保護法のおかしいところがもっと明らかになるはずだ」とみる。


◆地方選通じ圧力かける

前出の森田氏は、有権者による政治への監視や参加が重要だと説く。「秘密保護法は施行まで1年ある。もし東京都知事選が行われればそこでも争点化する。国民は地方選などを通じて政権に圧力をかけ、秘密保護法を使えなくしたり、方向転換を迫ったりすることが可能だ」


◆政治家の行動 記憶を

東京都小平市で、都の道路計画に関する住民投票に関わった哲学者、國分功一郎・高崎経済大准教授は「秘密保護法反対デモは脱原発の時よりも小規模かもしれないが、短期間で声を上げる人がこれだけ増えた。自民党の石破茂幹事長がデモをテロと表現したのも、市民が相当与党を追いい詰めた証拠だ」と評価する。

國分氏は、法の施行後であっても市民の働き掛けは有効だと強調する。

「特定秘密の指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置や運用について、市民が圧力をかけ続けることが重要だ。例えば、議員事務所に直接ファックスで訴えるのもいい。アベノミクスで支持率を上げた安倍政権も、今回は市民の動きに『意外と思い通りにはできないぞ』と感じたはずだ」

もう一つ、國分氏は「記憶と記録」をキーワードに掲げる。「市民が政治家に対抗するには、記憶と記録が大切だ。審議や採決で政治家がとった行動を覚えておき、新聞記事などを保管しておく。忘れないでいて、今後の投票行動に反映させればいい」


[デスクメモ]
安倍首相は、公邸で一夜明け、「嵐が過ぎ去った感じがした」とすっきりした表情だったという。なんという国民とのずれ。集団的自衛権、改憲へとひた走るつもりなのだろう。絶対に阻止しなければ、末代まで禍根を残す。おごれる者は久しからず。本当の勝負はこれから。私たちも心して闘っていく。(国)


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2013128日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013120802000156.html

 

 

 

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