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2013年12月 4日 (水)

気になるニュース 345

 

なんという美しい国ニッポン・・・
引用書き起こし開始。 

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*沖縄また「秘密」の犠牲 辺野古容認へ「恫喝」


沖縄がまた犠牲にされようとしている。米軍普天間飛行場の県外移設を公約としていた自民党県連は、党本部の「圧力」に屈し、辺野古移設容認に転じた。沖縄返還に関する密約など数々の「国家秘密」にさらされてきた沖縄。特定秘密保護法案が成立すれば、普天間問題の真実も永遠に闇に葬り去られてしまうことになりかねない。(林啓太、榊原崇仁)



◆市民の命より軍事機密

「軍事に関わる情報はささいなことでも国家機密の名の下に覆い隠される。秘密保護法によって、在日米軍に関連した環境問題や危険性の情報はますます隠されるようになるだろう」。沖縄平和市民連絡会の真喜志好一共同代表が懸念する。

ともに絶滅危惧(きぐ)種のジュゴンやウミガメが辺野古沿岸で生息していることを示す調査結果について、防衛省沖縄防衛局が公開していなかったことが、共同通信の情報公開請求などで明らかになっている。

防衛局は、昨年46月、埋め立てで消失する辺野古沿岸でジュゴンが海草を食べた跡があることを確認していた。また、昨年5月には辺野古に隣接する大浦湾でジュゴンが泳ぐ姿も確認されていた。

ところが、防衛局は事前の環境影響評価(アセスメント)で、この調査を考慮せずに、今年3月に沿岸の埋め立てを申請した。

さらに、辺野古沿岸では昨年、ウミガメが6回上陸していたこともつかんでいた。環境影響評価では、予定地周辺について「ウミガメの上陸や産卵に好適な場所ではない」としていた。

防衛省の担当者は、ジュゴンの調査結果を公表しなかったことについて、「調査はその都度、結果を公表することを目的としていない。アセスは過去にジュゴンの食跡が確認されたことを踏まえて実施しており、結論は変わらない。移設を見直す考えはない」と話す。

日本自然保護協会の安部真理子主任は「防衛局がジュゴンやウミガメを調査したことは推測していたが、証拠を握れなかった。秘密のベールは今でも厚い。秘密保護法の下では、基地関連の情報を取るのがますます難しくなるでしょう」と嘆く。

危険性や騒音を指摘され、住民が配備に反対してきた米軍の新型輸送機オスプレイについても、日本政府は秘密を押し通そうとしてきた。

オスプレイの配備は2011年になって正式に発表された。ところが、日本政府は1996年時点で配備の予定を把握していた事実が05年、明るみに出た。沖縄の市民団体などが米国防総省を相手に、ジュゴンへの悪影響を回避する方策を示すよう求めて米国で訴訟を起こした。裁判の中で、国防総省が提出した96年の日米協議議事録に記載があったのだ。それでも、日本政府はオスプレイ配備計画の存在を認めなかった。

前出の真喜志氏は「防衛局は、オスプレイ配備の予定はないとうそを言い続けてきた。市民の命よりも軍事機密を優先する考え方がある」と指摘する。

沖縄県沖縄市の米軍基地跡地にある市サッカー場で6月、工事中に地中から猛毒のダイオキシン類が入った複数のドラム缶が見つかった。市と防衛局がそれぞれ調査し、缶に記された企業名などから米軍がベトナム戦争で散布した「枯れ葉剤」に由来する猛毒である可能性が浮上した。

米政府は、枯れ葉剤を沖縄に持ち込んだことを認めていない。ベトナムで深刻な環境破壊や健康被害を生んだ枯れ葉剤に関わるとすれば、米軍との関係が深い防衛局にとっては不都合な事実だ。発見の契機となった工事の主体は市教育委員会だったが、環境団体「WWFジャパン」元職員の花輪伸一氏は、「防衛局の工事だったら、公表されなかったのではないか」と指摘する。

日米合意に基づいて今後、嘉手納基地より南の米軍の6つの施設と区域が返還される予定だ。環境団体「沖縄・生物多様性市民ネットワーク」の河村雅美ディレクターは「秘密保護法が成立すれば、汚染などの情報にアクセスしにくくなる。住民が自らの安全に関わる環境汚染を検証できなくなる」と危ぶむ。


◆返還交渉で数々の密約

米軍基地が集中する沖縄では、住民は常に「秘密」と隣り合わせだ。そして、その犠牲や負担を強いられてきた。

沖縄返還交渉では、「核抜き本土並み」で合意したはずだったが、佐藤栄作首相(当時)は、「(米国は)緊急事態の際は核を持ち込む権利が認められる」という秘密文書も交わしていたとされる。それを裏付ける資料も見つかっているが、日本政府は今でも密約を認めていない。変換軍用地の原状回復費などを日本側が肩代わりしていたことも米側の公文書などから明らかになった。日本政府は否定し続け、10年になってようやく、外務省の有識者会議が「広義の密約があった」と認めた。

沖縄国際大に米軍ヘリコプターが墜落した際にも、事故の詳細は明らかにされなかった。同大の照屋寛之教授(政治学)は「有害物質を積んでいるという疑念も拭い去れなかった」と振り返る。他のヘリの墜落事故や米兵による犯罪も十分な情報は伝えられておらず、「県民の生命や財産が脅かされても、状況をつかめない異常な状態が続いてきた」(照屋教授)。

そうした県民の不信が高まっている中で、政府・自民党は、米軍普天間飛行場の辺野古移設を強行しようとしている。

自民党の石破茂幹事長は先月25日、沖縄選出・出身の国会議員5人に対し、「辺野古移設を妨げれば基地は普天間に固定化することになる」と恫喝(どうかつ)とも受け取れるような言動で辺野古移設を容認するよう強要。離党勧告も示唆していた。選挙時は「県外移設」を公約としていた国会議員も圧力に屈し、いずれも容認に転じた。これを受け、党県連も容認に転換。翁長政俊会長は、県外移設の公約を撤回した責任を取って、辞任する意向を表明した。


◆「反対すらできなく」

政府・自民党が、ここまでごり押しするのは、仲井真弘多知事に辺野古の埋め立て承認をのませるための環境づくりを急いでいるためだ。来年1月の名護市長選で移設反対の現職が勝てば知事の承認を得にくくなる。その前に承認を得ようというもくろみだ。

不都合なことはすべて隠されたまま、辺野古移設も進められようとしている。琉球大の高良鉄美教授(憲法学)は「秘密保護法案が成立すれば、基地移設に反対する声すら上げられなくなるかもしれない」と危惧する。「米軍機の飛行頻度を調べようとしただけで、罰せられる可能性がある。石破氏がブログに書いた『デモもテロ』という拡大解釈が通ればデモもできなくなる。沖縄の国会議員を服従させた自民党の姿勢を見ると、県民の言葉狩りも決して空想で終わらない」


[デスクメモ]
まるで、かつての植民地に対する宗主国の振る舞いではないか。党本部に呼びつけて脅し、方針転換も報告させる。口では甘いことをささやきながら、すべては上から目線である。配慮何てみじんもない。しかも大事なことは秘密にされたまま推し進められる。沖縄の人たちはもっと怒っていい。(国)


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2013
124日 東京新聞:こちら特報部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013120402000129.html

 

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