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2013年12月 2日 (月)

気になるニュース 342

この先五輪用の建築資材も必要になるんじゃ…
引用書き起こし開始。

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*被災者眠れぬ夜過ごす 仮設住宅が老朽化


東日本大震災と福島原発事故の発生から間もなく29カ月。被災者たちが暮らす仮設住宅で、建物の傷みが深刻になってきた。傾きやゆがみが目立ってきている。生活再建のためには、安定した住環境の確保が不可欠だ。しかし、恒久的に住める災害公営(復興)住宅の建設は進んでいない。先が見えない現状に被災者たちは「いつまでこうした暮らしが続くのか」と不安を募らせている。(上田千秋)


◆天井板落下/結露で床が腐食

「基礎がしっかりしていないから、どうしても建物がゆがんだり沈んだりしてしまうんです」

福島県郡山市にある「南一丁目仮設住宅」の一室。富岡町から避難している坂本秀雄さん(49)がため息をついた。

取り壊すことが前提の仮設住宅は、通常の建築物と違ってコンクリートの基礎を打込んでいない。代用している木のくいが劣化するほか、冬に地盤が凍ったり解けたりするうちに、くいの周りに隙間ができる。その結果、建物全体がゆがみ、雨風が入り込んだり、窓の鍵がかかりにくくなったりしている。

「そもそも仮説は狭いし、音も響く。我慢しきれなくなって、自分で家を探して出ていった人もいる。政治家や役人は建物を造れば、それで終わりと思っているのかもしれないが、住民はそうはいかない」(坂本さん)

他の場所でも状況は同じだ。富岡町と双葉町、川内村の住民計約500世帯が暮らす同市の「富田町若宮前仮設住宅」。川内村からの避難者、秋元功さん(65)は「この夏すぎから、建物が傾いていると感じるようになった。ちょっと強い風が吹くとガタガタ揺れるので、寝ていてもすぐに目が覚めてしまう」と話した。

富岡町から避難してきた西山三良(さぶろう)さん(61)が住む仮設住宅でも、打ち付けたくぎが抜け、天井の石こうボードが落ちるといったトラブルが相次いだ。

結露もひどい。事故前まで住んでいた浜通りと比べて、郡山は気温が低く、エアコンやストーブを一日中付けっぱなしにする人が少なくない。

室内温度が上がると天井などに水滴が付き、それが落ちて床の一部が腐食。畳の下や収納スペースの奥までカビがびっしり生えた家もあった。

西山さんは「まだ何年もここに住まないといけない。もしかしたら、一生暮らすことになるかもしれない。われわれも大切に使わなくちゃいけないと思う。だが、国ももう少し仮設に目向けてほしい」と訴えた。

仮設住宅は「大切に使えば、10年ぐらいは十分に住める材質を使っている」(関係者)。ただ、大半が建設から2年以上経過し、劣化が進んでいるのは事実。県内の仮設住宅の修繕窓口になっているNPO法人「循環型社会推進センター」(福島市)には毎月約300件の依頼が寄せられる。

同センターの馬場幸一業務課長は「2年たったころから、『窓の鍵がかかりにくくなった』 『木製の壁面が太陽を浴びて乾燥し、隙間ができた』といった相談が多くなってきた」と説明した。


◆復興住宅に国が本腰を

仮設住宅は災害救助法に基づいて、国の費用で建てられる。国土交通省のまとめでは、岩手県に約14000戸、宮城県に約22000戸、福島県に約16800戸が設置されている。

住める期間は原則2年だが、東日本大震災のような大災害の際には1年ごとに延長が可能だ。原発事故で避難の長期化が予想される福島県では、県がすでに最長で20153月まで延長する方針を決めている。

同県は11月中旬から、県内の全仮設住宅の一斉点検を始めた。

「まだしばらく使う可能性があり、住民に安心して住んでもらうために実施している」(県建築住宅課の担当者)。外観を目視し、基礎の木のくいが腐食していないか調べている。室内の不具合も住民に申告してもらい、必要があれば修繕する。

とはいえ、震災から3回目の年の瀬。そろそろ被災者が安定した住居で暮らせるようにしないといけない時期なのに、災害公営住宅の整備は遅々として進んでいない。

国と被災自治体は住民の意向を基に、計約25000戸を整備する計画を示している。

だが、会計検査院が調べたところ、震災から3年が経過する来年3月末の段階でも、全体の14.8%に当たる約3700戸しか完成しないことが分かった。

1995年に起きた阪神大震災では最終的に約25400戸の災害公営住宅が整備され、発生3年の時点で37%の約9500戸が建設されていた。それに比べて圧倒的にペースが遅い理由は、用地の不足にある。

津波被害で使える土地が少ない上、民有地では地権者との交渉が必要になる。福島県の場合、被災者の要望を考慮して住宅の多くを浜通りに建設する予定にしているが、県生活拠点課の担当者は「民間業者の土地需要も多く、用地確保は簡単にはいかない」と語る。

だからといって、自力での住宅購入は現実的には難しい。東京電力による土地や家屋の賠償は時価が基本。土地の値段がより高い避難先で新たに住宅を買えるほどの金額にはとてもならない。

一方、原子力規制委員会は11月、住民の帰還の目安となる放射線量について、現在の空間線量を基に推計するやり方から個人の被ばく線量の実測値に変更するという提言をまとめた。

変更すれば、現在の7割程度の線量数値に下がるとみられ、リスクと引き換えに早期帰還を促す動きと警戒されている。実際、被災者らは「戻れと言われても戻れない。山林の除染が手つかずなままでは、家の周囲などを除染しても、山林の影響ですぐに線量は上がる」と口をそろえる。

福島県では、14万人余りが現在も避難生活を続けており、このうち約29000人が仮設住宅で暮らしている。

社団法人「ふくしま連携復興センター」代表理事で、福島大の丹波史紀准教授(社会福祉論)は「そもそも、原発事故の避難生活は2年や3年では終わらない。10年以上に及ぶとも考えられるのに、自然災害を前提とした災害救助法で対応しているのが矛盾の根本的な原因だ」と指摘し、国に一層の努力を促す。

「いまは県任せにしている災害公営住宅の用地確保だが、国がもっと前面に出るべきだ。いくら避難生活とはいえ、生活の質を確保することは大切だ。できるだけ早く、元の居住環境に近い状態に戻さないといけない」


[デスクメモ]
福島県だけでもいまだ14万人の「難民」がいる。汚染水対策や事故収束は進まず、非常事態は継続中だ。それらを最重要課題とせず、現政権は無用な火遊びに興じている。その浅慮に怒りを表すと「テロだ」と目をつり上げる。幼い。諸外国に恥ずかしい。いの一番に「特定秘密」に指定したくなる。(牧)


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2013122日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013120202000118.html 

 

 

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