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2013年11月26日 (火)

気になるニュース 334

 

原発立地自治体は他人ごとじゃないと思う・・・
引用書き起こし開始。

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*タブー化する原発情報 衛星画像隠し 警備理由に地図も


原発情報はこれまでも多くが覆い隠されてきた。特定秘密保護法案が成立すれば、完全にタブーと化す。政府は「特定秘密にならない」と強弁するが、25日に福島市で開かれた衆院国家安全保障特別委員会の地方公聴会では、法案への反対論が続出した。福島原発事故直後のSPEEDI隠しで無用な被ばくを強いられた記憶は今なお生々しい。委員会の審議では、事故の衛星画像の隠蔽(いんぺい)も新たに発覚した。(上田千秋、荒井六貴)


◆政府 SPEEDI以外でも発覚

「あらゆる情報が必要な時に、画像は秘密に指定されて使えない。これは国民を偽る話ではないか」。共産党の赤嶺政賢議員は20日の衆院特別委で、政府の情報隠しを厳しい口調で批判した。

赤嶺氏が追及したのは政府の人工衛星が福島第一原発事故直後に原発上空から画像を撮影しておきながら、それが東京電力に提供されなかった問題である。赤嶺氏の指摘で明るみに出た格好だ。

人工衛星は、内閣情報調査室(内調)に設置されている「内閣衛星情報センター」が所管する。外交や安全保障に関する情報収集のほか、大規模災害時の対応などのために4機が打ち上げられている。そうした目的があるにも関わらず、政府は、画像を東電に渡さなかった。国家秘密に指定されていたからだ。

現在も秘密制度はある。その一つが、20094月に施行した「特別管理秘密(特管秘)」制度だ。法令上の根拠はなく、政府の「カウンターインテリジェンス推進会議」が07年に定めた基本方針に基づく。画像は特管秘だった。特管秘は「適格性確認制度」にパスした公務員でなければ取り扱えない。東電社員は対象外だった。

原発の過酷事故は、これ以上ない緊急事態だ。弾力的に運用するのが当然だが、加藤勝信官房副長官は特別委の答弁で、当時の民主党政権の対応について「秘密の保全措置が講じられていないので、非公開という対応を取らざるを得なかった」とかばった。

代わりに政府は、米国などの商用の人工衛星が撮影した画像55枚を計約4800万円で購入し、東電に提供した。政府の人工衛星にはこれまでに約9600億円の巨費が投じられているのに肝心な時に役に立たず、5000万円近くの税金を無駄にする結果になった。

政府の事故情報隠しでは、「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」が有名だ。秘密法は、情報隠しにお墨付きを与えかねない。福島市の地方公聴会では、大量の放射能が降り注いだ福島県浪江町の馬場有町長が、SPEEDI隠しに言及した。

特管秘は現在、約42万件。その大半が、秘密法の「特定秘密」に横滑りする可能性が高い。政府は「原発情報が特定秘密に指定されることはない」(礒崎陽輔首相補佐官)と説明しているが、衛星画像は原発情報そのものではないか。

SPEEDI情報は特管秘ではなく、法案を担当する森雅子内閣府特命相も、特定秘密指定の対象にならないとしているが、事故時の状況を振り返ると、額面通りには受け取れない。


◆「秘」対象 拡大の兆し

政府は「原発情報は特定秘密に該当しない」と必死に宣伝する一方、原発警備については「秘密に指定され得る」(森特命相)と認める。「警備」を理由に、原発情報が秘密化する恐れは消えていない。

20日の参院国家安全保障特別委。共産党の仁比聡平議員が「テロリストが知って、利用できる情報は、特定秘密になるのではないか」と問いただすと、安倍晋三首相は「原発の中の地図は、特定秘密ではありません。警察官の人員配備を書き入れたものは秘密になり得る」と答弁した。

つまり、原発の建屋などの配置を示した地図は特定秘密ではないが、その地図に警察官の配置を書き込めば、特定秘密になるということだ。

それもおかしな話だが、さらに仁比氏は「警備計画に必要だという理由を付ければ、単なる地図も特定秘密に指定され得る」と懸念する。「テロリストは原発構内の侵入しやすい場所や、破壊対象の最短距離のルートなどを調べるのに地図が必要となってくるからだ」

電力会社の間では、秘密法を先取りするような動きも出始めた。

東京電力が18日に開始した福島第一原発4号機の核燃料の取り出し作業でも、秘密体質が続いている。

21日に終了した初回は、移送時のリスクが比較的少ない未使用燃料22体を取り出した。26日に始まる2回目の作業では、危険な使用済み核燃料を扱う。

東電は、原子炉建屋から約100メートル離れた保管先の共用プールに専用トレーラーで移送を始める時期の公表を一貫して拒否している。広報担当者は「核燃料を狙われる可能性がある。原子炉等規制法に基づき、判断した。法に従わなければ、罰せられる」と警備上の理由を挙げる。

「明日の自由を守る若手弁護士の会」の武井由起子弁護士は「東電は、福島原発の入り口を警備しているわけだから、その中での作業を隠す意味が分からない。法案が成立したら、そういう拡大解釈が困ると言っているのに、すでに悪乗りしている。これでは恣意(しい)的判断で原発情報はすべて出てこなくなる恐れがある」とあきれる。

原子力資料情報室の伴英幸共同代表は「例えば、混合酸化物(MOX)燃料の輸送でも、テロに狙われる可能性がある。だから、トラックの台数やスケジュールは警備に関わり、特定秘密にできる。もっと拡大していくと、MOX燃料の輸入自体が秘密にされていく。それを監視する行為が罰則の対象になってくる」と危機感を募らせる。

原発の再稼働をめぐる議論でも、原子力規制委員会が19日、審査中の6原発10基すべてについて各電力会社が過酷事故対策などの資料を出し渋っていることを明らかにした。

伴氏は「電力会社は、作業をメーカーなどに丸投げしてきたから、資料を出しても、自分たちで説明できないからだろう。秘密法は、電力会社が答えられないような資料を隠すための格好の口実にもなる」とみる。

長年、原発の監視活動をしてきた海渡雄一弁護士は、こう訴える。

「秘密法案の成立で原発情報はかなり広範にわたり、秘密になってしまう。テロ対策だけではなく、燃料の再処理で生まれるプルトニウムに関する情報は、核兵器に転用できるから防衛上の秘密、原発の輸出は外交上の秘密と言えてしまう。絶対に成立を阻止しなければならない」


[デスクメモ]
安倍首相は自身のフェイスブックで「民主党は息を吐くように嘘(うそ)を言うのか」と怒っていた。確かに民主は嘘つきだ。だが、「TPPへの交渉参加反対」と公約した自民も息を吐くように嘘をつく。政治家や官僚は嘘つきばかりである。権力の嘘を隠匿するのが秘密法だ。国民は窒息する。(圭)


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20131126日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013112602000152.html

 

 

 

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