« そのうち見ようと・・・ | トップページ | 気になるニュース 333 »

2013年11月26日 (火)

気になるニュース 332

 

官僚天国か・・・
引用書き起こし開始。 

----------------------------------------------------------------------


*廃止組織まで秘密 答弁書に「社会保障国民会議」


特定秘密保護法で、秘密指定できる情報の対象が際限なく広がる恐れが浮上した。山本太郎参院議員は26日の参院内閣委員会で指定権限を持つ行政機関の長が誰かをただすが、事前に渡された政府答弁書には53もの機関が並び、防衛や外交とは無縁な組織や既に廃止された組織まで含まれていた。「安全保障のため」という名目が建前にすぎないことが如実になった。(榊原崇仁)


◆安保は建前 「何でも隠す」

「官僚が何でも情報を隠し、やりたい放題やる『官僚天国』をつくるための法案だっていうことがはっきりした」

山本議員は取材にこう言い切った。

秘密保護法案では、秘密指定できる分野は防衛や外交、特定有害(スパイ)活動の防止、テロ活動の防止で、「国の安全保障に著しい支障がある」と判断された情報のみとされている。

しかし答弁書では、秘密指定できる行政機関のトップとして首相や外相、防衛相のみならず、文化庁長官、消費者庁長官、観光庁長官、林野庁長官、金融庁長官、気象庁長官、地域再生本部長、中心市街地活性化本部長、道州制特別区域推進本部長などが列挙されており、その数は53にも及んでいる。

例えば、文化庁にどんな秘密があるのか。同庁の担当者は「外交や防衛の秘密事項を私たちが扱うことは正直、想定していない」と語った。

消費者庁の担当者は「法案は今、まさに修正協議しているところ。これから何をどうするかは国会が決めること」と言葉を選びながら答えた。

ただ答弁書には、政府の本音が透けて見える「ミス」があった。

列挙された53機関には、8月に廃止された社会保障制度改革国民会議まで含まれていた。既に「長」などいない。

日本弁護士連合会(日弁連)秘密保全法制対策本部長代行の江藤洋一弁護士は「『防衛や外交に関係する行政機関か』と一つ一つ検証せず、行政機関の長を機械的にすべてリストアップした結果、もうなくなった組織まで含んだのだろう。何でもかんでも情報を隠せるようにしたい政府の姿勢がこんなところで出てしまった」と指摘する。

担当の内閣情報調査室もさすがにまずいと思ったのか、列挙した53機関から社会保障制度改革国民会議を外すよう山本議員側に申し入れた。内調側は取材に「記載に誤りがあったため」と認める一方、なぜ含めたかは「すぐには分からない」と言葉を濁した。

とはいえ、この答弁書は閣議決定された文書。法案が成立すれば、こうしたずさんな「秘密」についての扱いが始まることを示唆している。

答弁書で秘密指定の権限を認めている行政機関は、列挙された53機関にとどまらない。同法案の第2条第4号や第5号が定める機関、つまり政令で設ける試験研究機関や文教研修施設、作業施設も含むためだ。

江藤弁護士は「何を指すのかさっぱりわからない。国会でもちゃんとした説明はなかったはず。このままでは、政府が都合よく拡大解釈できてしまう」と懸念する。

「政令は政府の意向一つで決められるため、情報を隠す権限を持つ組織が次々につくられかねない。天下り用の外郭団体の勤務実態がどうか、カネがどう使われたかを調べられないようにすることだってあり得る」


Photo

20131126日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 

« そのうち見ようと・・・ | トップページ | 気になるニュース 333 »

ニュース」カテゴリの記事

無料ブログはココログ