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2013年11月22日 (金)

気になるニュース 327

 

銀行も商売ですから、って感じか?・・・
引用書き起こし開始。

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*もう一つのモラルハザード 東電融資の金融機関


東京電力に資金を提供している金融機関が、無担保の貸し付けを担保付きの電力債に切り替えている。電力債は東電が破綻した際、福島原発事故の被災者への損害賠償より優先して弁済される。政府は東電を破綻処理すると賠償が滞るとしているが、その状況を促す金融機関の行為には見て見ぬふり。暴力団への融資よりも悪質なモラルハザード(倫理観の欠如)が進行中だ。(林啓太)


◆被災者考えぬ電力債買い 破綻の場合賠償よりも弁済優先

「公的資金投入で破綻を免れている状態で、今後の債券カットのリスクを念頭に置き、融資を私募債に置き換えているとしたら、とんでもない話だ」。経済ジャーナリストの町田徹氏は憤る。

問題の担保付きの電力債は「私募債」と呼ばれる。一般の投資家を相手に債券市場で取り引きされる「公募債」とは異なり、銀行など少数の機関投資家から募集する。電力債は電気事業法の規定により、破綻時には損害賠償などの債務に優先して弁済される。

東電は77の金融機関に私募債の引き受けを要請している。私募債は原発事故前にはなかったが、現在は電力債に占める割合が急増。福島原発事故前からあった無担保の借入金を順次、私募債に切り替えているからだ。9月末には8155億円と電力債の約2割を占めた。半年前より892億円増えた。

私募債を使う東電と銀行の狙いは何か。

町田氏は「東電は市場での信頼ががた落ちで、公募債を出しにくい。銀行は融資より私募債の方が回収できる可能性が高いので応じている可能性がある」と説明する。

実際、東電の資金繰りは厳しい。金融機関からの借入金は昨年度末に34593億円と、2年前に比べ4163億円も縮小。公募債も36772億円と、12968億円も減っている。

嘉悦大の小野展克准教授(公共政策論)も「経営破綻しかねない東電は信用度が低く、お金の貸し手がない。証券会社も公募債発行の業務を引き受けない。銀行に私募債を引き受けてもらうしかない」と話す。

ただ、私募債の使用は賠償を待ち望む被災者の利益に反する行為だ。

町田氏は「東電が破綻した場合、損害賠償より私募債の弁済が優先される。しかも、銀行への私募債の弁済のために税金や電気料金が充てられ、国民負担が増える」と指摘する。「事故直後、速やかに破綻処理しなかったツケが回ってきたと言わざるを得ない。処理が遅れれば遅れるほど、銀行は回収を進め、国民負担は大きくなっていく点を忘れてはならない」

被災者への不利益について、金融機関はおろか政府も人ごとだ。

東電への貸し出し規模が最大の三井住友銀行広報部の担当者は「個別の取引についてのコメントは差し控えさせていただく」と話す。茂木敏充経済産業相は12日、参院経済産業委員会での答弁でこの切り替えについて「こっそりやっているのではない」と銀行の肩を持ち、「事業者と金融機関、投資家の間で決める問題」と突き放した。

福島の「集団疎開」訴訟で代理人を務める柳原敏夫弁護士は「銀行にも最低限の公共性があるはず。被災者のことを考えて資金を運用すべきなのに、その自覚のかけらもない」と批判した。「反社会的集団に融資したことを反省する以前に、まず自らの社会性の欠如に思いを致すべきだ」


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20131122日 東京新聞朝刊 こちら特報部:ニュースの追跡より 

 

 

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