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2013年11月21日 (木)

気になるニュース 326

 

まったくやる気がないわけか…
引用書き起こし開始。 

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*一票の不平等「違憲状態」 国会 司法を軽視 


昨年12月の衆院選の「1票の不平等」をめぐり、最高裁は20日、格差是正に正面から取り組まず、その場しのぎの対応を繰り返してきた国会に「違憲状態」の判決を突きつけた。だが、存在自体を違憲状態と判断されても、国会が選挙制度の抜本改革に動きだす気配はない。裁判所の判断を公然と批判する議員も現れ、国会が司法に背を向ける傾向も見られる。(安藤美由紀) 


■大法廷14裁判官の判断  ※敬称略、竹崎氏は最高裁長官 
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■安堵


安倍晋三首相は20日、判決を受け、官邸で記者団に「判決を厳粛に受け止めている。これから判決内容を精査したい」と述べた。

民主党の岡田克也政治改革推進本部長も「立法府として非常に恥ずかしい。有権者におわびしなければいけない」と語った。

各党とも判決を厳粛に受け止め、格差是正に取り組む考えを強調したが、国会の動きは鈍い。

最高裁が20113月、09年衆院選を「違憲状態」と判断し、都道府県に最初に1議席ずつ割り振る「1人別枠方式」の撤廃を求めたのを受け、国会で議論が始まった。

しかし、与野党の意見が対立し、昨年11月の衆院解散間際に決着。1人別枠方式は法律から削除されたものの、人口の少ない鳥取県でも2議席を維持できるようにしたため、実質的に温存され、本来なら「2121減」となるはずが「05減」にとどまった。 



それも昨年の衆院選には間に合わず、次の衆院選に先送りされた。選挙後、国会で選挙制度の議論が再開されたが、結論をまとめようという熱意も危機感も感じられない。


判決への危機感も薄い。自民党の細田博之幹事長代行は「選挙は無効だとか、『05減』の法改正は違憲状態という判決が出れば大変だったが、そうではなかった。読めば読むほどいい判決だ」と、無効判決が回避されたことに安堵(あんど)の表情を浮かべた。


■悪質

1票の不平等」の問題をめぐっては、最高裁や高裁から「違憲」 「違憲状態」を突き付けられるたびに、政治は定数の微調整でごまかし、再び同じ判決を受けるということを繰り返してきた。

最高裁が衆院選の「1票の不平等」で「違憲」 「違憲状態」の判決を下したのは6回目。初めて違憲判決が出たのは中選挙区時代の1976年で、判決前に国会は衆院の定数を20増やし、人口が増加した選挙区に配分して格差を縮めた。85年に再び違憲判決が出ると「87減」で対応し、選挙制度自体を見直すことはなかった。

今回の「05減」も同じ手法だ。しかも、小選挙区制が導入されて初めて最高裁から「違憲状態」と判断されたにもかかわらず、「05減」さえ次の選挙からに先送りし、そのまま昨年の衆院選に突入したことを考えれば、「悪質」なケースといえる。


■批判

今年3月に広島高裁が昨年の衆院選の格差に対し、広島12区の選挙を「無効」とした際、自民党の平口洋氏(広島2区)は「ちょっと司法としては踏み込み過ぎな感じがする」と批判した。

9月に最高裁が結婚していない男女の間に生れた子(婚外子)の遺産相続差別を「違憲」としたときには、自民党の保守派議員が差別をなくす民法改正について「家族制度が崩壊する」と反対し「憲法が間違っている」という議員もいた。

格差是正の動きが鈍い背景には、司法判断を軽視する国会議員の風潮も影響する。

元最高裁判事の福田博弁護士は「国会が何もしないでは済まされない」と指摘。田島泰彦上智大教授(憲法)は特定秘密保護法案の国会審議を念頭に「自分が選ばれたこと自体が(憲法上)疑わしい国会議員が(格差是正という)自らがすべき義務を怠り、越権的に最高裁を批判したり、立法活動を進めるのは二重の意味で問題だ」と批判した。


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20131121日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013112102000144.html

 

 

 

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