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2013年11月20日 (水)

気になるニュース 324

 

60年秘密にしてれば関係者は残り少なくなるだろうしなー・・・
引用書き起こし開始。

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*「知る権利」侵害そのまま 「秘密保護」与党回答


自民、公明両党は19日、みんなの党と特定秘密保護法案を修正することで合意した。一方、民主党は法案を抜本的に変える独自の対案を国会に提出した。自公み3党の修正案も民主党案も国民の「知る権利」を侵害する恐れがあることに変わりはないが、特定秘密の範囲や指定のチェック方法、秘密の指定期間の3点で比較すると、3党修正案の問題点が浮かび上がる。(岩田仲弘、安藤美由紀)


◆特定秘密保護法案の政府修正案と民主案の違い
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◆範囲

法案は、漏らすと最高懲役10年の厳罰を科せられる特定秘密の対象として①防衛②外交③特定有害活動(スパイ活動)④テロリズムの防止─の4項目を定め、幅広く網をかぶせている。

しかも、条文には36の「その他」という言葉が盛り込まれていて、特定秘密が政府の一存で決められ、意のままに広がっていく恐れがある。自公両党とみんなの党の修正協議では、特定秘密の対象を列挙した法案の別表の中の「外交」「スパイ活動の防止」「テロの防止」の3項目の「その他の重要な情報」という表現を削った。だが、残る33の「その他」は残され、4項目の対象も温存された。

民主案が特定秘密の指定対象を「外交と国際テロ防止に関する必要最小限の情報」に限定しているのと比べると、特定秘密の範囲は広いままで、政府の都合のいいように指定できる可能性を残した。

民主党案にしても、罰則を政府案の「最高懲役10年」から「5年」に引き下げているが、厳罰化という法案の根幹は政府案と同じ。公務員や市民、報道機関を不必要に委縮させ、国民の「知る権利」が脅かされる懸念はある。


◆監視

「みんなの党」は与党に対し、首相が特定秘密の指定基準を作成し、実際に指定する場合も首相の同意を義務付けるなど「首相主導」を明確にするよう要求。修正協議の結果、政府が恣意(しい)的に特定秘密の指定や解除をしないよう、首相自らが「第三者機関的」な役割を担うことを決めた。

だが、行政トップの首相が「第三者」でないことは明らかだ。自民党の石破茂幹事長でさえ「司法・立法・行政という三権から言えば、(首相が)第三者という言い方は必ずしもそぐわないかもしれない」と述べた。

一方、民主党の対案では、秘密指定の基準を定めて適正かどうか判断する第三者機関「情報適正管理委員会」を内閣府に設置する。委員会は原子力規制委員会や公正取引委員会と同じく独立性の高い組織とするという。

メンバーは内閣が提案し、国会が同意する国会同意人事ではなく、国会が決めた人事を最終的に首相が指名する形を取る。桜井充政調会長は「NHK経営委員会の同意人事のように(首相の)お気に入りだけ集まる心配はない」と皮肉った。


◆期間

特定秘密は将来、国民に示され、検証されるのか。こうした懸念に、自公み3党の修正協議は全くこたえなかった。

政府案は、特定秘密の指定期間を5年としながらも、何度でも更新できる。30年を超えた場合も、内閣の承認があれば指定し続けられる。

これに対し、日本維新の会は最長30年での秘密指定の解除を求め、民主党は対案で秘密の指定が30年を超える場合は第三者委員会の承認を義務付けている。にもかかわらず、みんなの党は秘密の指定期間について修正要求すらせず、政府の判断で永久に秘密を公表しなくてよい仕組みはそのままだ。

継続中の維新との修正協議で、与党は特定秘密の指定期間を「原則60年以内」とする修正案を示した。最終的に合意するか分からないが、裏返せば、60年まで指定し続けることを許すことになり、秘密の半永久化が担保されてしまう。


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20131120日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013112002000128.html

 

 

 

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