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2013年11月19日 (火)

気になるニュース 322

 

「通貨の番人」も「法の番人」も、もしかしたら最高裁判事も・・・あべぴょん怖すぎだろ・・・
引用書き起こし開始。

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*首相、「お友達」続々 露骨な人事支配


安倍政権の人事支配が強まっている。NHK経営委員会の新任委員に安倍晋三首相と近い4人を充てる人事が国会で同意された。首相は、日銀総裁や内閣法制局長官など中立性が求められるポストにも個人的関係を重視した意中の人物を送り込んできた。メディアも支配下に置くことで、自らの政策を強引に推し進めようとしているように見える。(上田千秋、鈴木伸幸)


NHK経営委員会の新しい顔ぶれ ※は安倍内閣成立後に新任された委員
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◆狙いは会長交代!? 報道の中立めぐり深い因縁

「親しい人間を送り込むことで政権寄りの報道をさせようとしているのだとしたら、首相としてあまりに見識がなさすぎる」。経済ジャーナリストの町田徹氏は、NHK経営委員会の人事をこう評する。

政府が国会に提示し、今月8日に賛成多数で同意を得た経営委員5人のうち新任の4人は、いずれも安倍首相と近しい人物ばかり。「安倍カラー」の濃い人選だ。

「永遠の0(ゼロ)」などの著書で知られるベストセラー作家の百田尚樹氏は、月刊誌で首相と対談したのをきっかけに親交を深め、哲学者の長谷川三千子・埼玉大名誉教授も熱心な支持者で保守派の論客として知られる。日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦氏は、首相の小学生時代の家庭教師だった人物。中島尚正氏が校長を務める海陽中等教育学校(愛知県蒲郡市)は、安倍首相のブレーンの一人、葛西敬之・JR東海会長が設立に深くかかわっている。

「こちら特報部」の取材に、長谷川氏は「安倍首相は決して狭量なナショナリストではなく、バランス感覚に優れた政治家。昨年の総裁選で応援はしたが、それをもって中立性に問題があるというのは短絡的ではないか」と話した。

放送法の規定で、経営委員は個別の番組の編集には関われないことになっている。ただ、町田氏は「安倍首相は第1次内閣の時と同じように、『お友達』で固めようとしている。こうしたやり方を認めると報道が中立的でなくなり、政府の動きを国民が正確に把握できなくなる恐れがある」と懸念を強める。

経営委員会の人事が注目されているのは、NHK会長の人事に大きな権限を持っているからだ。会長は経営委員12人によって選ばれ、9人の賛成が必要。逆に言えば4人が反対すると選任されないため、安倍首相の思いのままになる可能性がある。

現在の松本正之会長は来年124日で任期切れとなる。松本会長は受信料の7%引き下げやNHK職員の給与10%削除などを実施。経営手腕に一定の評価があり、続投を求める声もある。

だが、自民党内などからは、原発再稼働や米軍の新型輸送機MV22オスプレイをめぐるNHKの報道姿勢に不満がくすぶっているとされる。松本会長が就任したのは20111月で「民主党政権時代の人事は白紙に戻したいという思いがある」(関係者)との見方もある。党内からは松本会長の交代論が噴き出ている。

安倍首相とNHKとの間には、深い因縁がある。01年、従軍慰安婦についての番組が放送される直前、安倍首相(当時は官房副長官)がNHKの幹部と面会した後に、番組内容が改変された問題が浮上。市民団体などが「圧力があった」と訴える騒ぎになった。安倍首相は当時、圧力は否定したが、「公正中立な立場で報道をすべきだ」と発言していた。


◆露骨な人事支配

1次安倍政権で経営委員長に就いた古森重隆・富士フイルムホールディングス社長(当時)が、「選挙中の放送は歴史ものなどで微妙な政治的問題に結びつく可能性があるのでご注意を」と発言し、「番組介入」と批判を浴びた。

NHK政治部記者で椙山女学園大の川崎泰資元教授は「安倍首相には以前からずっと『NHKは公正さに欠ける』という思い込みがあり、今回の人事につながったんだろう」とみる。

安倍首相の恣意(しい)的な人事は、NHK経営委員会に限らない。今年3月には財務省の元財務官でアジア開発銀行総裁だった黒田東彦(はるひこ)氏を日銀総裁に起用した。日銀総裁は、金融政策で独立性を求められる「通貨の番人」と呼ばれる。財務官OBの日銀総裁は初めて。安倍首相と親しい積極的な金融緩和論者で、アベノミクスを実現するための異例の人事であるのは明白だった。

6月には、昨年末に就任したばかりの日本郵政の坂篤郎社長を退任させ、元東芝会長の西室泰三氏を起用。前政権の影響が残る体制を一掃した。7月には、厚生労働事務次官に村木厚子社会・援護局長を充てた。村木氏は2009年に文書偽造事件で逮捕、起訴されたが、後に無罪が確定。旧労働省出身の次官が2代続く異例の人事は「女性向けのイメージアップ策」といわれる。

8月には内閣法制局長官に、小松一郎駐フランス大使を就けた。内閣法制局は、法案の違憲性などを審査する組織で、長官は「法の番人」の異名がある。長官は次長から昇格するのが慣例で、法務、財務、総務、経済産業の4省出身者が独占していた。法制局経験がなく外務省出身である小松氏の長官就任は異例中の異例のこと。集団的自衛権の行使容認に踏み切りたい安倍首相が、行使容認派の小松氏を無理やり起用したとみられている。

こうした従来の慣習を破る強引な「政治任用」人事について、政治評論家の森田実氏は「まるで独裁国家。ナチスや旧ソ連の共産党のようだ」と声を荒げる。「特に、中立性が重要な日銀、内閣法制局、NHKといった組織、ポストに対して、歴代首相は一定の見識はあった。安倍首相は、最高裁判事の人事にも手を出そうと考えているともされるが、本気かもしれない」

1次安倍政権では、閣僚を取り巻きで固めて「お友達内閣」と揶揄(やゆ)され、求心力の低下につながった。「意見の異なる人との議論を通じて結論を導き出すのが、民主主義のあり方。安倍首相はまた同じ過ちを繰り返そうとしている」

市民団体「NHKを監視・激励する視聴者コミュニティ」共同代表の醍醐聡東京大名誉教授は「まがりなりにも一国の首相なのに『縁故主義でやってます』と言っているようなもの。NHKなど公共性が高い組織に差し金で動く人物を送り込む行為だ」と批判する。前出の川崎氏は「NHKの現場は、会長や経営委員の考えに寄った番組をつくる傾向があり、このままでは安倍首相の暴走を許してしまう。そうさせないために、4人以外の経営委員が声を出さないといけない」と訴える。

醍醐氏は「しばらくの間は選挙がないし、支持率が高いうちに強引にやりたいことを全部やってしまえ─という危険な野望を感じる」と指摘。「その象徴が特定秘密保護法案で、一連の人事も同根だ。見掛け上、経済が上向いたから国民も黙認しているのかもしれないが、今のうちに声を上げないと手遅れになる」と危機感をあらわにした。


[デスクメモ]
「みなさまのNHK」が「アベさまのNHK」にされようとしている。NHK会長も日銀総裁も政治との距離が問われてきた。だが、これほど恥ずかしげもなく任用権を振るう首相は初めてではないか。秘密法案も成立すれば、多様な意見など反映するはずもない社会になる。そうなってからでは遅い。(国)


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20131119日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013111902000129.html

 

 

 

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