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2013年11月18日 (月)

気になるニュース 320

 

チェルノブイリと福島の事故があってなぜ推進なのか・・・
引用書き起こし開始 

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*英、外資頼み新設推進 「脱原発」潮流の欧州で逆行


原子力発電所の建設を一時凍結していた英国が、約20年ぶりに新設へ動きだした。東京電力福島第一原発の事故後、ドイツとスイスが原発全廃を決め、イタリアでは運転再開が国民投票で否決されるなど「脱原発」がすう勢の欧州で、英国は逆の方向へまい進する。ただ、原発関連企業が衰退して技術力を失った今、原発輸出を目指す日本や中国などの外国企業に建設を依存せざるを得ない状況だ。(ロンドン・石川保典)


◆懸念

「英国が原発大国の中国と手を携え、関係を発展させていく記念の日となった」

中国を訪れた英国のオズボーン財務相は先月、働き掛けていた中国の参入が決まり、誇らしげに語った。

中国にとっては今回が先進国での初の原発事業。新原発は、仏電力公社(EDF)などが英国の南西部サマセット州に2基建設する「ヒンクリーポイントC」で、中国国有企業「広核集団」 「核工業集団」が計3040%を出資する。

英国の原発建設は1995年に運転を開始した「サイズウェルB」以来となるが、英政府は2030年までに12基を新設する計画で、今後は中国企業が50%以上を出資して経営の主導権を握ることも認める方針だ。

ただ、原発という重要な社会基盤への門戸を中国に開いたことには懸念も広がる。

オズボーン財務相は、厳格な安全基準の義務づけを約束したが、政府の原発顧問ジョン・ラージ氏は「独立した安全監督者のいない中国のシステムや、透明さに欠ける安全基準は心配だ」と英紙に話している。


◆破格

それでも英政府が外資導入に躍起なのは、財政再建中の国の財源不足が挙げられる。

「もし中国やフランス企業が(原発に)投資をしなければ、税金で賄わねばならない。税金はむしろ教育や医療などに充てて、エネルギーは外資に委ねよう」とまで、オズボーン財務相は言う。

原発建設には膨大な費用がかかる。ヒンクリーポイントも、EDFのパートナーだった英エネルギー大手が昨年撤退。中国の参入が決まるまでは先行きが危ぶまれていた。

原発建設を急ぐ英政府は、破格の条件でヒンクリーポイントの建設を認めた。電力の売却格は市場価格の約2倍の1メガワット時あたり92.5ポンド(約15000円)に固定することを保証。英紙によると、この価格設定は、総工費140億ポンド(約22000億円)の建設費に加え廃炉と廃棄物処理の費用を賄った上で企業が確実に利益を上げられるように、政府が配慮したという。


◆転換


商業原発の運転を1956年に始めた「原発先進国」だった英国は、86年のチェルノブイリ原発事故後に反原発の世論が強まり、97年に誕生した労働党のブレア政権は新規建設を凍結した。しかし、08年に推進に転換。北海ガス田の産出減でガス輸入国に転じたことや地球温暖化対策が背景にある。

電力が自由化された英国の電力会社は外資が握り、日本勢も原発事業への参入に積極的だ。今後、日中が原発の受注で火花を取らすこともありそうだ。


【英国の原発】
現在は16基が運転し、電力の19%を賄う。一方、営業運転を終えた19基が廃炉処理中。新規建設では、日本勢は日立が昨年11月、南西部オールドベリーの原発事業会社を独企業から買収、英政府と建設計画を交渉中。東芝の米子会社も、中部セラフィールドの原発事業会社の株式を半数獲得する方向で交渉しているとされる。


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20131118日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013111802000146.html

 

 

 

 

 

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