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2013年11月17日 (日)

気になるニュース 317

 

政府答弁みたいな神道系・・・
引用書き起こし開始。

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*「原発はあらゆる命を脅かす」 世界規模の宗教者対話で、日本代表団がメッセージ発信へ


福島原発事故の世界への影響を憂い、原発の存在を「あらゆるいのちを脅かす課題」と受け止めねばならない-。世界の宗教者たちが対話する「世界宗教者平和会議」(WCRP)世界大会が19日からウィーンで開かれるが、その場で日本の代表団がこうしたメッセージを発表するという。原発問題について、宗派や教団の壁を超えた日本の宗教界の考えが、国際舞台で披露されることは初めてだ。(小倉貞俊)


WCRP日本委員会が発信する英文メッセージの抄訳(原発関連部分)
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◆日本代表団 「原発NO」発信

「いまだに全ての宗教者が、原発に反対するまでには至っていない。しかし、宗派の垣根を越えて、少なくとも『原発は好ましくない。頼ってはいけないもの』という合意はできたと思う」。WCRP日本委員会の杉谷義純理事長(天台宗宗機顧問)はそう話した。

WCRP1970年に創設された国際非政府組織(NGO)。90カ国以上にわたるネットワークを通じ、諸宗教間の対話や協力を通じた紛争解決、さらに平和教育などに活躍している。

日本支部ともいえるWCRP日本委員会は72年に発足。仏教や神道、キリスト教、新宗教の約50団体に所属する宗教者らが参加している。

9回世界大会は前回の京都での大会(2006年)から7年ぶり。テーマは「ウエルカミング・ジ・アザー(他者と共に生きる歓<よろこ>び)」だ。

そこで日本委員会は福島原発事故を踏まえて、原発問題について初めて言及する。大会テーマに盛り込まれた「他者」の定義を、過去や未来の世代も含めた全ての人間たちだけではなく、他の生物などにも広げてとらえることにした。

メッセージでは、福島原発事故が世界に及ぼしている影響を「大変深く受け止め、憂慮」し、そのうえで「原発が安全に管理できるという思い上がりを反省し、あらゆるいのちが安心して暮らせるよう」にするために、宗教者たちも尽力しなくてはと決意を示す。

さらに「核廃棄物の処理方法は依然不明瞭なまま。現在の生活を享受するため原発に頼り続けることは、将来世代の人々に後始末を負わせること」 「原子力エネルギーは『あらゆるいのちを脅かす大きな課題』と深く受け止めなければ」といった文言が並ぶ。

メッセージをとりまとめた日本委員会平和研究所所長の真田芳憲・中央大名誉教授(イスラム法)は「そもそも各教団レベルでも見解を出していなかったり、一本化できなかったところが少なくない。宗教界全体として意見をまとめることは難しかった」と振り返る。

例えば、原案には「将来的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すべきだ」という文言が入っていたが、代替エネルギーに絡んだ慎重論が出され、見送られた。事故の「加害者責任」についても議論されたが、結果的に表現を抑えることで決着した。

とはいえ、真田所長は「解釈の仕方にもよるが事実上、原子力エネルギーに『NO』を突き付けた内容といえる」と、高く評価している。


◆宗派超えて世界にアピール

国内の宗教団体でも、原発問題についてのスタンスはさまざまだ。

全日本仏教会は1112月、「原発によらない生き方を求めて」と題する宣言文を出し、命を尊重する仏教精神に基づいて「原発への依存を減らし、原発によらない社会の実現を目指す」と訴えた。「最終的には全ての原発をなくしていきたい」(担当者)

宗派別では、曹洞宗が同年11月に見解を発表し、「原発は速やかに停止し、再生可能エネルギーに移行することが望ましい」と主張。真宗大谷派も124月、全原発の運転停止と廃炉を求める見解を発表した。

キリスト教関係では1111月、国内のカトリック教会でつくるカトリック中央協議会が原発の即時停止を求める声明を出し、「清貧の精神」に基づく質素な生活様式に戻すよう訴えた。日本聖公会も125月に原発撤廃を求めて「弱い立場の人々の犠牲の上に成り立つ原発は、キリストの教えに反する」という見解を示した。

一方、神道系では全国の神社を統括する神社本庁は見解を表明していない。担当者は「賛成、反対を含め議論が足りておらず、形として出せるまでにいたっていない」と話している。

新宗教65団体が加盟する新日本宗教団体連合会(新宗連)も、福島原発事故を踏まえた声明を1212月に出したが、「原発をどうするべきかについてはあいまい」(担当者)という。

杉谷理事長は「多くの宗教は保守的で、新しいことに取り組みづらい。今回のメッセージは完成形ではない。今後、各教団にあらためて考えてもらい、議論の深まりを期待したい」と話した。


【島薗進・上智大教授に聞く】

◆社会的役割 自覚する機運

「長らく平和運動に取り組んできた超宗教的な組織が、原発問題を正面から受け止めて世界にアピールする。これは画期的なことだ」

今回のWCRP日本委員会のメッセージについて、上智大グリーフケア研究所長の島薗進教授(宗教学)はそう語る。

「『原子力エネルギーがいのちを脅かす』という認識は多くの宗教者が共有しており、これまでも有志レベルでは意見表明はあった。宗教界で、社会における宗教の役割を自覚する機運が強まっているのではないか」

宗教者が時事的な問題に対して発言することについては「特定の宗教の立場から、その価値観を押しつけるのは好ましくない。だが、国家や行政機関が解決できない問題に、宗教だからこそ発言できる場合もある。宗教者の発言や行動は、必ずしも政教分離の原則と矛盾しない」と説く。

「宗教は手近な利益や狭い利害関係を越え、個々の命を大切にし犠牲にしないという視点に立つことが重要。議論を尽くしていけば、おのずと結論に達するはずだ。早い段階で意思表示のできた教団は、原発事故以前から平和や命、環境の大切さを議論しており、蓄積があった」とみる。

脱原発に踏み切ったドイツでは、主教者や哲学者たちも加わった倫理委員会が大きな役割を果たした。島薗教授はこう展望する。

「宗教界からのメッセージは、世論に一定の影響力を持つだろう。原発への賛否のみならず、今後の生き方の手がかりも示してくれるはずだ」


[デスクメモ]
1998年にイスラムの国、パキスタンが核実験に成功した。当時、エジプトで暮らしていて「(ユダヤ教徒が多数派の)イスラエルに対抗するイスラムの核の誕生」を祝う人びとの熱狂に圧倒された。平和や正義が命よりも重くなる世界観がある。現政権の「積極的平和主義」なる妄言が頭をよぎる。(牧)


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20131117日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013111702000130.html

 

 

 

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