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2013年11月 8日 (金)

気になるニュース 301

 

普通に暮らしている一般市民には全く関係ない法案、と思っている人が多すぎる・・・
引用書き起こし開始。

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*秘密保護法案 世論と溝 反対乏しい国会


日本版「国家安全保障会議(NSC)」創設関連法案が7日、衆院を通過し、特定秘密保護法案の審議が始まった。世論調査では国民の8割以上が秘密保護法案の慎重審議を求め、250人を超える憲法学者らが反対表明しているにもかかわらず、国会の中では反対の声が広がらない。野党では共産、生活、社民3党が明確に反対しているものの、第1党の民主党の態度がはっきりしない。(安藤美由紀)


◆秘密保護法案 民主 態度定まらず

民主党の渡辺周元防衛副大臣は7日の衆院本会議で「特定秘密の概念があまりにあいまいで、解釈次第でいくらでも拡大できるのではないか」と法案の問題点を指摘したが、法案への賛否には言及しなかった。

党内で意見が割れている事情もあるが、民主党が政権に就いていた当時、沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船の衝突事件で、海上保安官が衝突ビデオの映像をネット上に流出させたことをきっかけに、秘密保全の法整備を手掛けたことが影響している。

今回の秘密保護法案は、民主党政権当時の有識者会議の報告をたたき台につくられた。党を挙げて反対しにくい状況を招いている。

一方、野党第2党の日本維新の会は法案の必要性を認め、秘密指定の期間を最長30年に制限する修正案をまとめ、政府・与党との修正協議に前向きな姿勢を見せる。修正が認められても、国民の「知る権利」が侵害される恐れに変わりはないのに、賛成する可能性はある。

みんなの党も同様に、法案の必要性は認めた上で、秘密指定は内閣で一元化することや立法府にチェック機能を持たせることを法案に盛り込むよう、修正を求めている。

秘密保護法案と表裏一体となっているNSC法案の採決では民主、維新、みんなの3党は賛成。野党で反対したのは共産、社民、生活の3党にとどまった。自民党でも秘密保護法案を了承した総務会では、村上誠一郎元行革担当相が反対し退席したが、NSC法案の採決で与党から造反議員は出ず、何の波乱もなく採決された。世論と国会のムードの違いが浮き彫りになった。


NSC法案衆院通過 偏った判断 検証不可能

7日の衆院本会議で可決された日本版「国家安全保障会議」(NSC)創設関連法案。今国会で成立する見通しで、年内にも設置される。安倍政権は外交・安全保障政策の司令塔と位置付けるが、課題は多く残る。

NSCは中国の海洋進出や北朝鮮の核問題などに対応するため、米国などと情報を共有し、官邸主導で外交・安全保障政策を進めるのが狙いだ。

首相と8閣僚による会議や、緊急事態が発生した場合の緊急会合も設けられるが、これらは不定期に開かれる。中核を担うのが首相、官房長官、外相、防衛相で構成する「4者会合」になる。

2週間に1回程度、会合を開き、状況に応じて外交・安保政策や基本方針を決める。迅速な対応を可能にするため、少人数にしたが、政府内からさえ「見方が(外交・防衛の観点に)偏り、的確な判断ができなくなる」との懸念が出ている。

NSCでは国の重要事項を決定するが、政策決定の過程がどこまで国民に公開されるか、法案でははっきりしない。民主党が求めた議事録作成の義務づけは法案には明記されず、強制力のない付帯決議に盛り込まれた。

政府が機密情報として非公開にすれば、国会のチェックが働かなくなる。もし秘密保護法案が成立し「特定秘密」に指定されれば、さらに闇の中だ。そうなれば、政府が誤った判断をしたとしても、検証さえ不可能になり、再発防止に生かされない。

NSCは首相官邸の政策に沿った情報を各省庁に求めるため、時の政権の意に反する情報が上がりにくく懸念もある。(大杉はるか)

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2013118日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013110802000128.html

 

 

 

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