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2013年11月 7日 (木)

気になるニュース 298

 

署名あり。
引用書き起こし開始。

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*NSC法案 衆院委可決 秘密保護法案 きょう審議入り


日本版「国家安全保障会議(NSC)」を創設する法案が7日に衆院を通過し、今国会で成立することが濃厚になった。機密を漏えいした公務員などへの罰則を強化する特定秘密保護法案も審議に入る。「積極的平和主義」を掲げ、自衛隊の海外派兵路線を進める安倍政権にとって、二つの法案は政府の憲法解釈を変えて、国外で同盟国が攻撃されたときに反撃する集団的自衛権の行使容認や、改憲自体に踏み込む第一段階となる。首相の描く道筋とは-。(金杉貴雄)


■安倍首相が目指す「積極的平和主義」
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■刻印

「日本への脅威に外交的、軍事的にどう対応していくか協議する状況をつくることは極めて大事だ」

首相は6日の衆院国家安全保障特別委員会で、NSCの意義について、首相と少数の閣僚による会合で外交・安全保障の方針を機動的に議論できる点を強調した。

NSCの創設は、単に新たな会議ができるという意味にとどまらない。NSCをつくって秘密保護法案を成立させることで、米国との情報共有を進め、日米同盟関係を強めるものだ。集団的自衛権の行使容認も米国が攻撃されたとき、日本が敵国に反撃できるようにするもので、3つは同盟強化という1本の道筋につながっている。

NSC、秘密保護法案と集団的自衛権の関係は、200510月の日米安全保障協議委員会(2プラス2)でまとめた在日米軍再編の中間報告に書かれていた。

中間報告は自衛隊と米軍の一体化を進めて、世界規模での協力を推進する方針を表明。「国家戦略レベルの情報協力」 「共有された秘密情報を保護する追加措置」を明記した。

この2日後、安倍首相は小泉内閣の官房長官に就任した。世界規模での米軍との協力強化こそ、首相の掲げる「積極的平和主義」であり、NSCと秘密保護法案とともに、このとき「刻印」されていた。


■段階

首相は今国会を「成長戦略実現国会」と位置付け、表面上は経済優先の姿勢を見せる。

だが、実際には首相の持論である集団的自衛権の行使容認への歩みを止めたわけではない。むしろ、野党の反対が少ないNSC法案の成立をまず第一弾として、段階を踏んで進めようとしている。

NSC法案を衆院通過させ、成立を既定路線にすることで、NSCを機能させるには米国との情報共有は欠かせず、そのためには機密が漏れないようにしなければならないという理屈で、秘密保護法案を成立させようともくろむ。12月に閣議決定する国家安全保障戦略では、平和国家として武器輸出を原則的に禁止してきた「武器輸出3原則」の抜本見直しを盛り込む。

さらに、首相は年内にも私的諮問機関である有識者会議から集団的自衛権行使容認の報告書を受ける。自らと同じ考えの有識者から「お墨付き」を得て、NSCという新組織で政権として最終判断したい考えだ。改憲自体は集団的自衛権が行使できるよう、政府の憲法解釈を変えた後、在任中に実現できればいいと考えている。


■批判

首相の言う「積極的平和主義」とは何か。「平和主義」という言葉とは裏腹に、タカ派色の強い考え方だ。

日本政府はこれまで自衛隊を海外に派遣しても、人道支援や海賊対策などに活動を制限してきた。首相は「積極的」という言葉で、軍事的な国際貢献に踏み込み、自衛隊が海外で米軍などに武器弾薬の補給など後方支援をしたり、自ら武器を使用して相手を排除したり、反撃したりすることをできるようにしようとしている。

しかし、世論調査では、解釈変更による集団的自衛権の行使容認には反対が5割を占める。改憲も反対が賛成を上回る。秘密保護法案にも、国民主権や基本的人権などを脅かす恐れがあるとの批判が強まっている。理解を得ないまま「積極的平和主義」路線を強行すれば、国民の信頼を失うことになる。


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2013117日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013110702000119.html

 

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