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2013年10月31日 (木)

気になるニュース 287

 

『民主主義の番犬』・・・日本はポチだけど・・・
引用書き起こし開始。

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*市民の権利か国益か 秘密保護 海外の事情は


政府の秘密保護に、既に厳しい罰則を定めている海外の主要国。実情を調べると、米国はオバマ政権下で情報漏えいでの訴追事例が急増しているが、欧州ではむしろ、「国民の知る権利」が妨げられるとの批判を受け、知る権利の拡大に向けた法改正など揺り戻しの動きが目立つ。


外国の秘密保護制度
関係する主な法令/罰則

米国   スパイ防止法/最高で禁錮10
英国   公務秘密法/最高で禁錮2
フランス  刑法/最高で禁錮7
ドイツ   刑法/最高で禁錮5
韓国   国家保安法/敵国や反国家団体に漏らした場合は7年以上の懲役
中国   国家秘密保護法・刑法/国外へ提供した場合は最高で無期懲役。軍事機密の場合は死刑もある


「政治倫理の確立にもつながる」

フランスのオランド大統領は今年6月、報道機関の情報源秘匿を保障する法案が閣議決定されたのを受け、満足そうに話した。

機密情報を漏らした公務員に厳しい罰則を適用することは、国民の知る権利の侵害につながりかねない。オランド政権は、「民主主義の番犬」と位置付ける報道の自由が保障されてこそ政界や官界の倫理も保たれる、との立場を明確にした。

今月、メルケル首相の携帯電話が米情報機関に盗聴されていたと報じられ、米国の情報収集活動に不信を募らせるドイツでも、昨年3月に「報道の自由強化法」が成立。ロイトホイサーシュナレンベルガー法相は、当時の声明で「報道関係者は繰り返し機密漏えいを助けた疑いで捜査を受けてきた。これは社会の問題点を監視するメディアの仕事をやりにくくさせるものだ」と強調している。(パリ・野村悦芳、ベルリン・宮本隆彦)

  ◇

米国のオバマ政権は1917年制定の「スパイ防止法」を厳しく適用している。

情報漏えいでの訴追はオバマ政権発足前の約90年間に3人だったのに対し、2009年の発足後はロシアに亡命した米中央情報局(CIA)のスノーデン元職員で8人目。多くはメディアへの情報提供だが、オバマ政権は、「内部告発」でなく「国家への裏切り」と断じている。

記者が共犯として訴追されたケースはないものの、捜査対象になったり、裁判で証言を求められたりすることも少なくない。

米国と強固な同盟関係にある英国では、キャメロン首相が今月28日、スノーデン元職員の情報提供により暴露報道を続ける英紙ガーディアンに、報道差し止め措置の可能性を警告したばかり。

最近では、04年の米英首脳会談の極秘メモを国会議員周辺に漏らした英内閣府職員らが逮捕され、3カ月の禁錮刑を受けた事例がある。英紙によると、メモには、当時のブッシュ大統領が中東の衛星放送本社を爆撃したいと発言した、と記されていた。(ワシントン・竹内洋一、ロンドン・石川保典)

  ◇

体制が異なる北朝鮮と直接向き合う韓国は1948年の国家樹立直後に「国家保安法」を制定。国家機密や軍事上の機密を収集し、敵国や反国家団体に漏らせば、7年以上の懲役とされる。

2007年には、反国家団体を支援する目的で在韓米軍の写真を撮影したとして写真家が逮捕された。11年に大法院で無罪が確定したが、国家保安法に詳しい千洛鵬(チョンナクブン)弁護士は「政府に批判的な個人や市民団体には(適用範囲を)広くとる傾向がある」と、政権側の恣意(しい)的な判断を警戒する。

中国では、1988年に「国家秘密保護法」が制定され、10年に改定された。何が秘密事項に当たるか、具体的には担当部門が定めるとしており国家の裁量権は広い。

特に軍事機密の漏えいには罰則が厳しく、1999年には、人民解放軍の少尉が台湾当局に情報を売り渡したとして死刑になった。(ソウル・篠ケ瀬祐司、北京・新貝憲弘)



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20131031日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013103102000112.html

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