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2013年10月30日 (水)

気になるニュース 285

 

こういう時に自治体の本気度が分かるな・・・
引用書き起こし開始。

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【別冊 南海日日新聞】 伊方原発 周辺住民と防災訓練


四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)から放射性物質が放出される事故を想定した愛媛県主催の防災訓練があった。福島原発事故後3回目の訓練だったが、実戦的とは言い難い。実際の過酷事故に対応できるかは疑問だ。参加した住民の評価もいまひとつだった。


◆甘い想定 弱者置き去り

「四国電力、伊方3号機が自動停止し、冷却ができなくなりました」。1022日朝、愛媛県伊方町、隣接の八幡浜市の防災放送が、原子力防災訓練の開始を告げた。

伊方町では、原発から5キロ圏の住民に避難指示が出され、住民代表53人が、バス2台に分乗して約50キロ北東の松前町に避難した。

避難対象の30キロ圏内の住民は約13万人いる。今回の訓練には80機関、約13000人が参加した。だが、ヘリコプター、船舶、バス、自家用車代わりのタクシーで実際に30キロ圏外へ避難した参加者は約700人、車両にして約80台にすぎない。船舶避難も予定した2カ所のうち、1カ所は波が高いとして中止された。

中村時広愛媛県知事は「訓練は最悪の事態を想定した時に何が必要かということを前提とし、情報伝達と避難訓練に重きを置いた」と胸を張った。しかし、気象条件は「晴天時」と設定。津波はおろか、道路の崩壊、地滑りによる通行の障害もシナリオになかった。

放射線量測定結果を共有するシステム「ラミセス」が、避難指示の根拠になっている点も見逃せない。放射能実測後に避難しても、被ばくを防ぐことはできない。国のSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)とは違う。こんな甘い想定では、福島事故のような過酷事故には役に立たない。

伊方町内の高齢者の女性は「訓練ですか。私は知りませんでした」と話した。一緒の男性も「聞いた気はするが内容は知らない。独り者だからどうでもええことです」と素っ気なかった。災害弱者といわれる人たちが置き去りになっている現実を物語っている。(近藤誠・元南海日日新聞記者)=随時掲載します


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20131030日 東京新聞朝刊 こちら特報部:話題の発掘より 

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