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2013年10月23日 (水)

気になるニュース 273

 

何をそんなに秘密にしたいのか・・・
引用書き起こし開始。 

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*秘密保護法案を了承 与党にも異論根強く 


自民、公明両党が22日に正式了承した特定秘密保護法案。政府は公明党の意向に配慮して、条文に「国民の知る権利」や「報道、取材の自由」を明記したが、努力規定どまりで、与党内にも国民が知るべき情報まで隠されてしまう懸念は消えない。特に公明党には法案に対する異論が依然として根強く、国民の権利を侵害するおそれがあることを印象づけた。(生島章弘) 


◆特定秘密保護法案のポイント 
・漏えいが国の安全保障に著しく支障を与え、特に秘匿が必要な情報を特定秘密に指定

 ・公務員らが特定秘密を漏えいした場合、最高10年の懲役刑 
30年を超えて特定秘密の有効期間を延長するには内閣の承認が必要 
・行政機関の職員や特定秘密に接する民間業者の個人情報を調査 
・法適用に当たり国民の知る権利に資する報道・取材の自由に配慮 
・法令違反や著しく不当な方法と認められない限り取材は正当な業務 


22日の与党政策責任者会議に先立ち、自公両党がそれぞれ開いた法案審査の会合。すでに両党幹部が確認を終えており、淡々と了承されることが多いが、特定秘密保護法案が議題だったこの日は違った。 

公明党政調全体会議では「『取材の自由』は盛り込んだが、この法律に基づいて捜査機関が記者らを逮捕すれば、最終的に裁判所が無罪としても、報道は委縮する」 「現行法でも対処でき、新たに法律をつくる必要はない」などと疑問の声が噴出した。 

自民党総務会でも、反対意見が出された。 

ただ、執行部の意向によって反対や慎重論はかき消され、最終的に両党とも法案を了承した。 

公明党は当初、「知る権利」の侵害を強く懸念していた。しかし、政府が公明党の求める修正要求に応じたことで、態度は一変した。 

山口那津男代表は22日の記者会見で「わが党の提案をほぼ受け入れる形で合意ができた。『知る権利』に配慮する規定など、大きな原則を法案に明記することは極めて重要だ」と自賛した。 

「特定秘密」の指定が適切かどうか客観的に検証する仕組みはないが、山口氏は「恣意(しい)性は前提になっていない。秘密の特定は、政府が責任を持って行う」と述べ、従来の慎重姿勢は影を潜めた。 

公明党は秘密保護法案への賛成には、徹底した情報公開が条件と主張してきた。ただ、政府・自民党に「知る権利」を守る情報公開法の制度拡充への熱意は乏しい。 

首相が今国会への提出を表明した、閣議の議事録作成や将来の公開などを義務付ける公文書管理法改正案について、首相周辺は「いつごろに提出、成立させるかとの話は進んでいない」と明かした。 


◆西山事件類似の取材活動は罰則/森担当相 

機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の国会審議を担当する森雅子少子化担当相は22日の記者会見で、沖縄返還に伴う日米密約を報じて記者が逮捕された西山事件に類似した取材活動は同法の処罰対象になるとの認識を示した。 

罰則を科す取材活動に関し「西山事件に匹敵するような行為と考える」と述べた。 

元毎日新聞記者の西山太吉氏は、沖縄返還をめぐる日米の密約情報を入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働き掛けたとして1972年に国家公務員法違反容疑で逮捕され、有罪判決が確定した。



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20131023日 東京新聞朝刊 3面より 

 

 

 

 

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