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2013年10月18日 (金)

気になるニュース 264

 

web記事にないっぽいので・・・
引用書き起こし開始。 

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*秘密保護修正案 「知る権利」なお侵害


安倍政権は17日、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案の修正案をまとめた。国民の「知る権利」が侵されると慎重だった公明党の理解を得るため、条文に「知る権利」や「報道・取材の自由」に配慮するという表現を入れた。だが、政府に都合の悪い情報が隠され、情報を得ようとする記者や市民の活動に支障を及ぼしかねない本質は変わらない。(生島章弘、清水俊介)


◆秘密保護法案の政府修正と問題点
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◆「不当な取材」定義は? 市民には「配慮」なし

この法案は、政府が指定した「特定秘密」の漏えいや取得などに最高懲役10年という厳罰を科すのが最大の特徴だ。これによって、公務員が記者との接触を過度に避けたり、調査活動をしている市民や研究者が政府の情報に近づくことに慎重になり、民主主義の基本である国民の知る権利が侵害されると懸念されている。

政府原案は「報道の自由に十分に配慮」としていたが、公明党はこれでは不十分だとして修正を要求。政府は「国民の知る権利に資する報道または取材の自由に十分に配慮」という表現に変えた。出版や報道のための取材行為は「著しく不当でない限りは正当な業務」と位置づけた。

しかし「配慮」とは努力規定にすぎず、明確に「知る権利」 「取材の自由」を保障したわけではない。「著しく不当な取材」という表現も、どこまで正当で、どこからが不当なのか境界線ははっきりしない。取り締まる側が自由に解釈できる余地を残し、記者の取材活動が厳罰に問われる可能性が排除されたわけではない。

さらに、出版や報道のための取材行為に限定したことによって、情報を求める市民の活動には何の「配慮」もされないことになりかねない。

政府の情報保護制度に詳しい清水勉弁護士は「報道機関などに属さず、個人で情報発信する人には適用されず、合理性がない」と批判する。

「特定秘密」の指定は、裁判所や国会を含めた第三者のチェックを受けないため、政府が都合よく指定できる問題も解消されていない。

修正案では、公明党の要求を受け入れ、秘密指定の基準づくりに有識者会議の意見を聞くことを盛り込んだ。だが、有識者会議のメンバーは政府が選ぶ。しかも、基準づくりに意見を述べるだけで、実際に秘密の指定が妥当かどうかをチェックする権限はない。

特定秘密は、国会や裁判所が求めても、政府が提出する義務はなく、政府が不当に情報を隠しても確かめる手だてもない。

民主党は17日、情報公開法改正案を議員立法で提出する方針を決めた。情報公開訴訟が起こされた場合、裁判所が原告や被告を立ち会わせない非公開の場で、不開示とされた文書の中身を確認し、国民に隠す必要のある情報か判断する「インカメラ審査」の導入が柱だ。

裁判所が第三者の立場で特定秘密の是非をチェックし、政権側が際限なく情報を隠すのを防ぐのが狙いだ。民主党は秘密保護法案との並行審議を要求している。第三者のチェックのあり方が国会論戦の焦点として浮上してきた。


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20131018日 東京新聞 2面より


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