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2013年10月16日 (水)

気になるニュース 258

 

物心がついたといえるのは311後だったな・・・
引用書き起こし開始。

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*国民投票18歳がオトナに!? 自民改正案は「無責任」


憲法改正の是非を問う国民投票で、自民党は投票年齢を18歳以上とする国民投票法改正案を臨時国会に提出する方針を決めた。だが、そもそも同法の付則では、成人年齢や選挙権との整合性を検討することが「宿題」だったはず。その議論もないままの法改正は、改憲に向けた地ならしであることが見え見えだ。ご都合主義のそしりは免れない。(上田千秋、荒井六貴)


◆国民投票法 「3つの宿題」
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◆安倍首相 改憲に前のめり

「憲法改正について、国民投票の手続きを整え、国民的な議論をさらに深めながら、前に進んでいこうではありませんか」

安倍晋三首相は15日の所信表明演説で、改憲に向けた並々ならぬ意欲を示した。だが、首相の言うような深い議論は行われているとは言いがたいのが実態だ。

自民党で議論されている国民投票法改正案は、国民投票の投票年齢について18歳以上に確定するとしている。

第一次安倍内閣時代の20075月に成立した国民投票法は、投票年齢を18歳以上と規定したが、付則で「成人年齢、選挙権年齢も18歳以上に引き下げるため、必要な法制上の措置を講ずる」と明記していた。つまり、施行までに成人年齢や選挙権年齢なども18歳以上とすることを求めていたのだ。自民党案は、この付則をないがしろにするものだ。

自民党の当初の国民投票案では、投票年齢を選挙権と同じく20歳以上としていた。当時野党の民主党が原則18歳以上、場合によっては16歳以上を主張。付則を盛り込むことで与党側が一定の譲歩をし、可決、成立した。

18歳以上とした理由はどこにあったのか。一つは、若者に政治的関心を持ってもらうことだった。選挙での20代の投票率は低く、次世代を担う若者に、いかに政治に目を向けてもらうかが長年の課題になっている。18歳以上が政治参加できるようになれば、若者の意識も変わるのでは、という見方もあった。

世界では、18歳以上を成人とみなすのが主流だ。国会図書館の調査(08年)では、18歳以上(1617歳を含む)を成人とするのは、データがある187カ国・地域のうち141を占める。選挙権を付与しているのは、同189カ国・地域のうち170に上った。

主要国(G8)では、日本を除く7カ国で、経済協力開発機構(OECD)加盟国30カ国(当時)でも、日本と韓国(19歳)を除くすべての国が18歳になるまでに選挙権を与えている。

成人年齢を18歳以上に変更しようとすると、改正が必要な関連法令は300近くに及ぶともいわれる。

民報は「二十歳をもって、成年とする」と規定している。飲酒や喫煙も20歳。少年法や児童福祉法なども影響を受ける。不当な契約など消費者被害に遭う恐れが拡大するという指摘もある。


20歳?22歳?それ以上?

そもそも現代の日本社会で何歳を成人と考えるのが望ましいのか。国民投票の年齢や選挙権の年齢はどう考えたらよいのか。

「自覚を促すという意味でも、社会と接する機会が多くなる18歳」というのは、精神科医の香山リカさんだ。高卒後に大学や専門学校、就職と進路が大きく分かれる。「自覚を持たせたるのは、早いほうがよい」と唱える。

法政大の田中優子教授(江戸文学)は「大学を卒業する22歳が望ましい」と主張する。江戸時代は、現在の15歳前後に元服という儀式があり、成人とみなされていた。武士階級では、元服前から、大人の姿を見て仕事を覚え、町人階級では1112歳で働きに出て社会経験があった。しかし、「現代の15歳は、社会経験が少なく、社会に対する見方は狭い。これで、責任感を持つのは難しい」という。

22歳ぐらいになれば「アルバイトや一人暮らしを体験し、就職活動で将来も考えるようになる。思考能力も高まる」と説く。

カナダと米国の国籍を持つジョン・ギャスライト中部大教授も、周囲の環境が重要だと指摘する。「家族や周囲の大人が、選挙権を持つ意味を教えてくれ、大人の仲間入りを認めてくれた。何歳でも、そういう環境があれば、自覚ができる」。「成人年齢は自分が育ったカナダの州で19歳、米国の州では21歳だった。車の運転や飲酒も一気に認めるのではなく、年齢で段階的に認めた方がよい。権利の大切さも分かるのでは」と考える。


◆「脳の発達 社会より遅い」

広島大大学院の長沼毅准教授(生物学)は「酒やたばこの健康面での影響は18歳と20歳では、ほとんど変わらない」と話す。「世の中は複雑になったのに、脳の発達は追いついていない。考える力が深まるのは、脳内の神経の結合パターンが増えていくということ。時間と訓練が必要だ。極論だが、投票権は25歳でいいのでは」

漫画家のやくみつるさんは「35歳」を投票年齢とすべきだと主張する。「もともと、若い人たちは投票率が低く、興味を持っていない。30歳であっても社会的には未成熟だと感じる」。ただ、成人年齢については「18歳で高校を卒業し、社会に出たり、大学に入学すれば、酒を飲む機会もあるだろう。すべてを20歳と一律に縛らずに、現実に即した対応を」と提案する。

国民投票法の付則では、ほかにも 1.公務員が改憲の是非を論じられるよう、国会公務員法などについて必要な措置を講じる 2.国民投票の対象を改憲以外にも広げるかを検討する─としていた。

自民党は、1について、警察官や検察官、裁判らを除き、改憲の賛否を他者に働き掛ける「勧誘運動」を容認するとしている。ただ、2については、「将来的な検討課題」として見送るという。

南部義典・慶応大大学院講師(憲法)は「少年法を含めて、18歳に引き下げるのが国民投票法の前提だった。特に、参政権である公選法と国民投票法は一緒に引き下げるべきだ。改憲の発議をする国会の議員を選ぶ選挙と、国民投票とで、年齢が異なれば、有権者は心理的にもおかしいと感じる」と指摘する。「自民も民主も長年、宿題を放置していたのだから、国民にこの問題をもう一度、提起し議論する必要がある」と訴える。

政治評論家の森田実氏は「選挙と憲法改正という2大政治行動について、投票できる年齢が異なるのは政治的な混乱をもたらす。自民党の案は無責任だ」と主張。「安倍政権の狙いは、憲法を改正し、集団的自衛権を行使できるようにしたい点にあるのは明らか。今国民が声を上げなければ、さらに危険な状況に陥ってしまう」と危惧した。


[デスクメモ]
何歳から大人なのか。さまざまな議論があっていい。自らを振り返っても20歳でいきなり成熟したとはとても思えない。30歳でも子どものような人もいる。15歳で大人のような人も。だが、事は改憲だ。その是非に参加する権利は真面目に考えてもらわねば困る。議論の大前提であるからだ。



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20131016日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013101602000174.html

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