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2013年10月12日 (土)

気になるニュース 254

 

1面はこちら
引用書き起こし開始。 

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*被災者支援法基本方針 県境で線引き 怒り 


子ども・被災者支援法の基本方針が閣議決定された11日、高い放射線量地域を抱えながら支援対象地域にならなかった関東各地の住民や自治体からは、疑問や怒りの声が上がった。(1面参照)


◆基本方針案に寄せられた主な意見と復興庁の回答

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◆関東自治体 不安に大小ないのに

「県境で線引きするのは非常に残念」。栃木県の福田富一知事は不満を表した。福島県と隣接する県北部では福島の自治体と放射線量がほとんど変わらない。なのに、支援対象にならなかった。

放射線が子どもたちに与える影響などを重視し、復興庁に「福島県と同等の施策を」との要望書を出したが、反映されなかった。「福島の親も栃木の親も、子どもを思う気持ちは変わらない。不安にどう応えるのか」

同県那須塩原市の住民団体「那須塩原放射能から子どもを守る会」の手塚真子代表(44)も「すぐ隣の福島と支援の差があるのはおかしい」と憤った。

茨城県では、ホットスポット(高線量の場所)を抱えた市町村が除染とともに、独自に子どもたちの健康影響調査をしてきた。「これらの施策を市町村が継続するのは困難だ」と市長会長の会田真一守谷市長は指摘し、支援の必要性を訴える。

同県取手市の市民団体「放射能NO! ネットワーク取手」の小泉真理子事務局長(67)も「子どもたちの健康を無視する決定」と反発した。

千葉県柏市は、除染に取り組む地域として国が「汚染状況重点調査地域」に指定している。市民団体「環境とエネルギー・柏の会」代表の座間愛さん(30)は「被災者の希望をくみ取るという支援法の理念から懸け離れた方針。国は責任を持って子どもたちや妊婦の健康調査をしてもらいたい」と注文した。

千葉県流山市の阿部治正市議は、支援対象地域が福島県の一部になったことで「これまで以上に地域の分断を生む」と危惧する。

基本方針では、福島県外の汚染状況重点調査地域で健康調査を行うかどうかを、個人線量計のデータで判断するとしている。これは実際の空間線量より低い値が出やすく、阿部市議は「このデータを基に『関東などでは健診や医療の必要はない』という結論を導こうとしているかのようだ」といぶかった。


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20131012日 東京新聞 30


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