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2013年10月 7日 (月)

気になるニュース 246

 

ほらきた・・・
引用書き起こし開始。

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*年内妥結へ拙速交渉 21分野の合意 まだ半分程度


TPP交渉で説明してきた21分野   
  
※進ちょく況は取材に基づく
Tpp


環太平洋連携協定(TPP)交渉の首脳会合後に発表する文書は、個別の交渉分野の進行状況は明かさず、国民が現状を理解するには難しい内容になる見通し。生活に大きな影響を受ける可能性のある国民を置き去りにして妥結を急ぐ政府の姿勢は、批判を呼びそうだ。


TPPは、貿易相手国の関税撤廃による輸出増を見込む経済団体や、日本の関税撤廃で農産品の打撃を懸念する農業団体、さまざまな規制が米国式に統一されるのではないかと危ぶむ市民団体など、多くの関係者が関心を寄せている。

これまで日本政府はTPPの概要を説明する資料に、主要な21の交渉分野を明記。7月に交渉に参加した後は各分野の進展状況について具体的な説明は避けているが、これまでにおおむね終了したのは半分の10分野程度とされている。

政府系企業が独占する市場の開放などを求めて、日米と新興国が対立している分野もあり、今回の会合では「閣僚の間で問題点を共有した」(甘利明TPP担当相)にとどまる。

それでも各国は、年内妥結に向けた大筋のスケジュールも閣僚間でまとめ、政治決着も含めて議論を加速していく構え。このため、まだ多くが難航している21分野の詳細な状況説明をぼかし、対立が緩和して前進しているというメッセージを発信する必要があったとみられる。(ヌサドゥア・吉田通夫)


*マレーシアとカナダ両首相 「時間的に困難」

環太平洋連携協定(TPP)に関し、マレーシアのナジブ首相は6日、首都クアラルンプール郊外でカナダのハーパー首相と会談した。会見でナジブ氏は「TPP交渉の年内妥結は時間的に難しいとの考えで一致した」と述べ、日米両国が年内妥結に向けて急ぐ中、両国に待ったをかけた。地元メディアなどが伝えた。

5日には米通商代表部(USTR)のフロマン代表が、「(難航している分野で)大きな前進があった」と、年内妥結に向けて自信をのぞかせたばかり。

マレーシアは国有企業を多く抱え、民間企業との公平な競争条件を求める米国と対立。カナダは乳製品の市場開放に消極的な姿勢を示している。(ヌサドゥア・寺岡秀樹)



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TPP 情報の開示を


◆日米に広がる不満 政府「経過説明できない」

【ヌサドゥア(インドネシア・バリ島)=吉田通夫、斉場保伸】日本と米国の議会で、環太平洋連携協定(TPP)の妥結前に概要を開示するよう求める意見が強まっている。政府の交渉団は、最終的な合意結果だけを示して議会に承認を求める方針だが、議会側からは経過を知らせない秘密主義に批判があがっている。

「交渉経過に興味を持つ方がおかしい」。ヌサドゥアを訪れている交渉担当者の一人は、TPPの情報開示の方法が世界の常識だとばかりに言い切った。

TPPは国際条約と同じく、締結するには国会の承認が必要。日本政府は業界団体や自民党への説明会で「各国と守秘義務契約を結んでいるので、途中経過は詳しく説明できない」と繰り返し、「国会承認の前に妥結結果を開示し、説明責任を果たす」としてきた。

しかし、TPPは一般的な通商協定ではなく、関税の完全撤廃を原則とし、製品の安全基準などさまざまな国内規制の変更も迫る。

過去の衆院選や参院選でTPP反対を掲げたり、農産品の関税維持を訴えて大勝した自民党からは「情報が伝わらず、このままでは(妥結しても)国会承認は大変なことになる」(山田俊男参院議員)などと反発が強まっている。

一方、年内妥結を急ぐ米国でもTPPの交渉が進む中で、議会内に情報不足に対する不満が高まっている。与党の民主党上院議員の間からも公然と、不満の声が出ているのが実情だ。

消費者団体をバックにするウォーレン上院議員は「貿易交渉の中身を明らかにすることで国民の批判を恐れるなら、その交渉はやめるべきだ」と訴える。

TPPのような多岐にわたる複雑な通商交渉では、大統領が議会に通商合意について一括・無修正の承認を求めることができる「大統領貿易促進権限(TPA)」法の成立が不可欠。これがあれば政府は議会との面倒なやりとりを抜きにして一気にTPPをまとめることができる。

しかし、貿易問題に詳しい米シンクタンク・ブルッキングス研究所のメルツァー上級研究員(40)は「政府閉鎖に至るほど議会の対立が厳しくなったことは、ますますTPPの成立を難しくしている。オバマ政権がTPPを最終的にまとめられる時期はまったく読めなくなった」と解説している。


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2013107日 東京新聞 23面より


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