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2013年10月 6日 (日)

気になるニュース 243

 

こんな法律を作ってまで隠したいことがあるんだな~・・・
引用書き起こし開始。

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【点検 秘密保護法案3 知る権利】


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◆市民も処罰対象に

特定秘密保護法案が成立すれば、広範囲な情報が「秘密」とされる可能性があり、漏らした公務員だけでなく、取得した側も処罰の対象となる。国民の「知る権利」が損なわれると指摘される。政府が不都合な情報を隠し、それを暴くことが罪になれば国民が政府の本当の姿を知ることはできなくなり、民主主義の根幹は揺らぐ。

政府原案では、政府が持っている情報の中から、「特定秘密」を指定し、それを漏らすと、最高懲役10年の刑が科せられる。秘密を扱う公務員も限定し、何重にも情報を国民から遠ざける仕組みになっている。

もっと簡単なのは、情報を知ろうとする行為が厳罰に問われかねないことだ。原案では「あざむき」 「脅迫」などで特定秘密を聞き出した側も、最高懲役10年。情報漏えいと情報を聞き出すことを「そそのかし(教唆)」 「あおり仕向ける(扇動)」行為にも最高懲役5年が科せられる。

例えば、記者が特定秘密を扱う官僚と酒を飲みながら、言葉巧みに説得し、持ち上げたり、しつこく懇願したりして、情報を聞き出したとする。仮にそうしたやり方が行き過ぎだと判断されれば「そそのかし」や「あおり仕向けた」として処罰されるかもしれない。

政府は「通常の取材行為は処罰対象外」と強調するが、どこまでが「通常の取材」なのかはっきりしない。

新聞記者が沖縄返還をめぐる日米の密約情報を入手して報じた後、外務省の女性事務官に漏えいを働きかけたとして、1972年に国家公務員法違反で逮捕、有罪になった事件があった。最高裁は処罰対象となるのは「社会観念上、是認できない」取材手法という判断を下し、政府もこの基準を一つの参考に挙げるが、「社会観念上」という言葉自体があいまいだ。

処罰対象は記者に限らない。調査活動をする市民や研究者、情報公開を求める民間団体なども、罪に問われる可能性がある。文字通り、国民の「知る権利」にかかわる。

政府は原案に「報道の自由に十分に配慮」との規定を入れた。「知る権利」を明記することも検討しているが、日本体育大学の清水雅彦准教授(憲法)は「(言葉を入れるだけでは)単なる宣言で、歯止めにならない。この規定を入れなければならないことこそ、逆に法案が人権侵害の可能性があることを示している」と指摘する。(清水俊介)


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2013106日 東京新聞 26面より 

 

 

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