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2013年10月 2日 (水)

気になるニュース 236

 

原発事故直後から食品だけでなく今後作られる国産の木材・金属加工品も要注意って言われてたっけ・・・
関口鉄夫氏についてはこちらも。
引用書き起こし開始。

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*琵琶湖近くにセシウム木片放置 民間ルートで全国に


琵琶湖近くの河川敷に、1キロ当たり最大3000ベクレルの放射性セシウムを含む木材チップが放置されていた。正確な出所は不明だが、福島原発事故で汚染された可能性がある。今回は偶然にも発覚したが、専門家は「氷山の一角」と警告する。(出田阿生)


◆福島原発事故で汚染 複数業者が介在

1キロ当たり1803000ベクレルの放射性セシウムを検出した」。滋賀県がこの問題を公表して騒動となったのは、917日のことだ。約500立法メートル分の木材チップが、同県高島市の琵琶湖に流れ込む鴨川河川敷に敷き詰められ、そのそばに土のう袋(1袋当たり約1立方メートル)77個が置かれていた。

実は、すでに今年4月、周辺住民が県土木事務所に通報していた。当時、チップから1メートル離れた空間線量を県職員が測ったが、「毎時0.1マイクロシーベルト程度で問題ないとした」(県廃棄物監視取締対策室)という。

しかし約5カ月後の9月、搬入に関わったという人物から「チップは放射性物質に汚染されている可能性が高い」との情報が県に寄せられた。あらためて調べたところ、汚染を確認。17日の問題公表となった。

同時期の台風18号の豪雨で鴨川が増水してチップが漬かったため、県はさらに緊急で水質検査を実施。その結果、河や琵琶湖への汚染拡大はなかったと結論づけた。しかし「住民の不安はまだ続いている」(地元関係者)。嘉田由紀子知事は「琵琶湖へ注ぐ河口に放置され、悪質で憤りを覚える。適切な保全措置を行い、行為者には厳しく責任追及する」と表明した。

ただし、こうした地元の不安感と、環境省の放射性物質の汚染拡大防止策には大きな温度差がある。1キロ当たり8000ベクレル以下の放射性物質は一般ごみと同じく焼却したり、埋め立てたりできる。放射性物質汚染対処特措法で、国が処分に責任を持つ指定廃棄物は、8000ベクレル超の場合だけだ。今回のケースが法律に触れるとしても、特措法違反ではなく、廃棄物処理法違反(不法投棄)や河川法違反(形状変更)に問われることになる。

同様の事例は他にもあるのだろうか。環境省適正処理・不法投棄対策室の担当者は「今のところ、他の自治体からは同様の報告はない」と説明する。

原発事故以降、汚染物質の拡大を調べてきた環境運動家の関口鉄夫氏は「滋賀の事例は、不届きな業者が放置して偶然発覚しただけで、水面下では同様の話が各地にあるはずだ。福島原発事故による汚染物質は、民間業者を通じて全国に拡散している」と指摘する。

関口氏によると、原発事故以降、福島県内の高速インター付近では、他県ナンバーの産廃業者の車両による渋滞が頻繁にあった。「特に金属は再利用しやすい資源。除染で出る枝や落ち葉も、焼却や生分解すれば熱源利用できるので、どんどん持ち出されている」。汚染物質は全国に広がっているわけだ。

業者が複雑に介在していることも、処分責任の追及を難しくしている。滋賀の例では、木材チップを河川敷に置くよう指示した業者と、それを運搬した業者、実際に河川敷に敷いた土木建設業者─と、判明しただけで複数いる。

関口氏は「もっと関心を持つ必要がある」と訴える。

「今の汚染は半減期が長い放射性物質が中心だ。全国に汚染が拡散すると、より深刻な影響が出てしまう。その意味でも日本中の住民に身近な問題だ」


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2013102日 東京新聞こちら特報部:ニュースの追跡より


 

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