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2013年10月 1日 (火)

気になるニュース 235

 

Webでは見あたらなかったので・・・
引用書き起こし開始。

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*「どう処理」見えぬまま 汚染水問題 閉会中審査終了


東京電力福島第一原発の汚染水問題をめぐる衆院経済産業委員会の閉会中審査が終わった。東電任せにせず、国がさらに積極的に関わる姿勢は見えた。しかし、汚染水処理で出る放射性廃棄物の処分や、放射性物質を除去しきれない大量の水をどうするのか、といった課題の議論は生煮えだった。(大野孝志、清水祐樹)


◆国会の汚染水問題審議 この日の状況

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◆長期課題 踏み込まず

「今後2カ月で汚染水の潜在的な危険性を洗い出し、予防的、重層的な対策を取っていく。なぜ2カ月か。来年度予算に間に合わせるためだ」

この日、茂木敏充(もてぎとしみつ)経産相は、既に決まった凍土遮水壁や新たな除染装置の導入とは別に、積極的に汚染水対策を打ち出していく考えを明らかにした。

国費を投入することに塩川鉄也氏(共産)が否定的な考えを示すと、茂木氏は「東電を破綻させたいのだろうが、会社更生法を適用したらどうなるか。被害者の賠償や原発作業員の給与が支払われなくなる」と気色ばむ場面もあった。

一方、相変らず表面的な議論に終始した点も多かった。

東電は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働を申請したが、事故収束もままならず、再び事故を起こせば人員も費用も足りなくなるのは必至だ。そう問われた茂木氏は「先日、東電社長に会った際、汚染水対策に最優先で取り組むよう強く申し上げた」と強調したが、それ以上突っ込んだ議論にはならなかった。

汚染水処理では大量の放射性廃棄物が発生するが、これらをどうするかも早く決めないと、処理が滞ることになりかねない。審議では、政府が開発を進めている新しい除染装置では、東電の装置に比べて廃棄物発生量が8割減るとの答弁があったくらいだった。

新しい装置で含まれる放射性物質は大幅に減るが、トリチウムは除去できない。この大量の水をどうするのか小熊慎司氏(維新)ら2人がただしたが、政府側の答弁は「建屋への地下水流入対策を進め、タンクを増設する。安易な海洋放出はしない」と、これまでの方針を繰り返すだけだった。

また、汚染水問題は廃炉工程の入り口にすぎず、長期の難題にどう立ち向かうかは重要な問題だ。しかし、ここでも踏み込んだ議論はほとんどなかった。15日召集予定の臨時国会では、より具体的な議論が求められる。


Photo

2013101日 東京新聞 2面より



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*汚染水・閉会中審査の詳報


衆院経済産業委員会での東京電力福島第一原発汚染水問題に関する質疑詳報は次の通り。


【汚染水対策】

馬淵澄夫氏(民主) 政府の汚染水問題に関する基本方針は。

茂木敏充経済産業相 廃炉や汚染水の問題はこれまでに前例のない大変困難な作業だ。東電には引き続き責任を果たしてもらいたいが、必要な部分で国も前に出て行きたい。

馬淵氏 (原子炉建屋などへの地下水流入を遮る)凍土遮水壁の脆弱(ぜいじゃく)性を考慮し、粘土による第二の遮水壁も同時に造るべきだ。

茂木氏 (粘土壁設置を)やらないとは一度も言っていない。今の段階では凍土方式が最も適当と判断した。同時に、効果がない場合の対策を今後2カ月で取りまとめる。提案を否定しているつもりはない。

足立康史氏(日本維新の会) 安倍晋三首相が汚染水に関しコントロールできていると発言したことが議論になっている。

茂木氏 首相は汚染水の影響や全体の状況が制御されているということで発言した。

宮下一郎氏(自民) 政府の基本方針を受け、国と東電の関わりや役割分担はどう変化したのか。

茂木氏 アクションプランを作り、国として進展状況を管理し、対策が着実に実行される形を取った。国際的な英知を集約する態勢もつくりあげた。

井坂信彦氏(みんなの党) 国の汚染水対策が失敗した時には誰が責任を取るのか。

茂木氏 今必要なのは、政府、与野党、関係者をあげて問題解決することだ。誰が責任を取るかよりも今ある課題をどう解決するかだ。実行が大切だ。汚染水流出と言っても直接、間接に複数の原因が絡まっている。検証が必要だ。

井坂氏 原子力規制委員会の責任は。

田中俊一原子力規制委員会委員長 原発の安全確保は事業者が一義的に責任を負うべきだ。委員会は東電を規制する立場で、廃炉に向けて東電の作成した実施計画を審査し、汚染水対策など留意すべき点を示した上で認可している。原子力規制庁に責任があるとは認識していない。


【福島第二原発】

小熊慎司氏(維新) 東京電力福島第二原発を廃炉にする考えは。

茂木氏 福島県の皆さんの心情を考えると、(全国の)他の原発と同列に扱えない。今後のエネルギー政策全体の検討や原子力規制委員会の新規制基準への対応、地元のさまざまな意見を総合的に勘案して東電が判断すべきだ。


【柏崎刈羽原発】

塩川鉄也氏(共産) 再稼働に向けた申請で人員が取られ、汚染水対策の妨げになるのではないか。

茂木氏 原発事故処理があるから、電力の安定供給を諦めていいということにはならない。適切に資源配分し、廃炉、汚染水対策を最優先するよう指示している。


【東電の経営問題】

塩川氏 事実上破綻した東電を存続させたまま、何の責任もない国民の税金を投入するのは筋が通らない。

茂木氏 会社更生法を適用すれば電力債が優先弁済となる。外資系ファンドに対する電力債の支払いを被害者の賠償より優先するのか。


【風評被害】

江田康幸氏(公明) 風評被害対策は。

茂木氏 現地の漁業者の皆さんにとって大変深刻な問題だと捉えている。海洋モニタリングや食品に関わる取り組みの関連情報を正確に提供し、影響を最小限にしていきたい。


Photo_2

2013101日 東京新聞 6面より


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