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2013年9月25日 (水)

気になるニュース 225

デスクメモこわい・・・
引用書き起こし開始。 

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*国会を骨抜きにする秘密保護法案 政府判断で「秘密会」に 


国会議員が特定秘密保護法案を成立させることは、自分で自分の首を絞めるようなものだ。法案概要によれば、政府は、国会への特定秘密の提供を秘密会であっても拒むことができる。秘密会に秘密が出てきた場合でも、参加した議員が誰かに伝えれば漏えい罪で罰せられる。「国権の最高機関」である国会の根幹が否定されかねない。(上田千秋、鈴木伸幸)


【秘密保護法案概要のポイント】
・漏えいすると国の安全保障に著しく支障を与える恐れがある情報を特定秘密に指定
・特定秘密は 1.防衛 2.外交 3.外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止 4.テロ活動防止─に関する事項
・特定秘密を取り扱う公務員や民間の契約業者らが漏えいすると、最高10年の懲役刑
・人を欺くこと、脅迫、窃取、不正アクセスなどによる特定秘密の取得も最高10年の懲役刑
・未遂、共謀、教唆、扇動も処罰の対象


◆党内議論でも最高懲役5

「このままでは国会議員の権限が大幅に制限され、国民主権の原則までも傷つけられかねない」

日本弁護士連合会の秘密保全法制対策副本部長を務める井上正信弁護士は懸念を強める。

秘密保護法案は 1.防衛 2.外交 3.外国の利益を図る目的で行われる安全脅威活動の防止 4.テロ活動防止─の4分野の機密情報を、行政機関の長が「特定秘密」に指定できるというものだ。安倍政権は来月召集予定の臨時国会での成立を狙っている。

国民の知る権利への影響など、これまでも数多くの課題が明らかになっている同法案。今回問題視されているのは、憲法41条で「国権の最高機関」と記されている国会を軽んじるような内容が数多く含まれている点だ。

政府が今月3日に発表した法案概要によると、公益上の理由などにより、国会に特定秘密を提出する際の条件を 1.公開されない 2.わが国の安全保障に著しい支障を及ぼす恐れがない─状況と規定。事実上、非公開の「秘密会」にするよう求めている。

ただ、秘密会にするかどうかは国会の権限。政府が秘密会を強要するだけで十分に国会軽視である。これに加えて概要の文言を読み解けば、行政機関の長が支障があると判断したら、秘密会であっても国会には秘密を出さなくてもよいということになる。

井上氏は政府の思惑について「国会議員は、院内の演説や討論については責任を問われない『免責特権』を持っている。それを盾に特定秘密の内容をばらす議員が出ることを心配しているんだろう」と分析。だが、「秘密会にするかどうかや、そこに秘密を出させるかどうかの判断は国会が行うべきもの。概要では行政機関の長の意向で決められることになり、国会は完全にコケにされている」。

そもそも国会は公開の場での議論が大前提で、秘密会は簡単に許されるものではない。衆参両院の事務局によると、これまでに開かれた例はほとんどなく、戦後、本会議ではともにゼロ。各常任・特別委員会でも平成に入ってからは、逮捕許諾請求に関する案件を中心に衆議院7件、参議院は1件しかない。

また、法案が国会議員にまで罰則を科そうとしていることも、危うさを含んでいる。守秘義務が課せられ、第三者の意見を仰ぐこともできなくなる可能性があるからだ。

概要では、公務員らによる漏えいは最高10年の懲役刑。国会議員でも同5年の懲役刑になるとしている。故意の場合は未遂や共謀、教唆の規定まで設けられる。「秘書に何かを調べさせたり、有識者に意見を求めるといったことすらできなくなる。党に持ち帰っての議論すらできないのであれば、政党政治の否定につながる」(井上氏)


◆足かせ 議員危機感薄く

もう一つ侵されかねない国会議員の権利がある。憲法62条で定めている国政調査権だ。各省庁などは国会議員から資料要求などがあれば原則、拒むことはできない。ところが、秘密保護法案が成立すれば矛盾が生じる。井上氏は「まだ法案の概要しか公表されていないので詳しく内容を知らないのかもしれないが、国会議員はもっと深く関心を持つべきだろう」と訴える。

しかし、国会議員の危機感は薄い。

法案内容を協議する自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」(座長・町村信孝元外相)では、国会審議への影響についてはほとんど議論されていないという。

議員の法案に対する認識不足を心配する全国市民オンブズマン連絡会議は今月11日、全議員に対し、法案概要に関する質問状を送付した。質問は大きく4つあり、ポイントは「国会への特定秘密の提供方法」と「国会議員が特定秘密を漏えいした場合の罰則規定」。今月末が締め切りだが、回答はまだ少ない。

同会議事務局長の新海聡弁護士は「自民党は『官僚を抑え付ければ、お手盛りができる』とでも考えているのかもしれない。だが、官僚が国会に対しても恣意(しい)的に情報隠しをすれば、議論をコントロールできる。議員には法案について考えてほしい」と強調した。

国会を否定する自殺行為ともなりかねない法案にもかかわらず、議論が沸き起こらないのはなぜか。

政治評論家の森田実氏は「野党が弱体化してしまい、自民党に何も言えなくなっている。民主党が倒れて、日本維新の会など、自民党の補完勢力が数を増やし、国会が『オール安倍化』している」と指摘した。その上で「議論すべき法案の議論ができず、非常に危ない状況。私が中学1年の時に第二次世界大戦の終戦を迎えたが、共産党が『アカ』と呼ばれ、弾圧された戦前の世相を感じる。成立して誰かが逮捕されてから気付いても、もう遅い」と断じる。

法案概要では、地方自治体について触れていないことも懸念材料だ。秘密対象の「防衛」 「テロ対策」など4分野は一見すると地方自治には無関係にも映るが、大きく影を落とす。例えば、テロ対策にかこつければ、自治体が持つ原発関連の情報も秘密に指定されかねない。

「東北電力女川原発(宮城県)の使用済み核燃料の輸送ルートについて宮城県から一部開示されていたが、秘密保護法によって不開示にできる。今後の東京五輪関連の工事や施説についても、テロ対策を理由に不開示にできる。在日米軍基地に関する自治体の情報も対象にでき、恐ろしい秘密国家になる」(新海氏)

自治体や地方議員に危機感が欠如しているのは言うまでもない。

前出の井上氏は、国権の最高機関に所属する議員の「プライド」に望みをつなぐ。

「法案の審議では国会議員としての見識、プライドが問われる。あらためて言うまでもなく、行政機関を監督し、問題があれば是正させるのが国会議員の大きな仕事。それを侵されようとしているのだから、党派の枠にとらわれることなく、慎重かつ徹底的に議論をする必要がある」


[デスクメモ]
町村元外相は秘密保護法案の旗振り役である。父の町村金五元参院議員は、1980年代に一度は葬られた国家秘密法案の促進議員懇談会の顧問を務めた。同会の会長は、安倍晋三首相の祖父である岸信介元首相。情報統制への飽くなき執念を受け継いだ23世が今、亡霊の復活に血道を上げる。(圭)


2013925日 東京新聞:こちら特報部
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013092502000130.html


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