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2013年9月25日 (水)

気になるニュース 224

 

原発銀座は視点がおもしろいな・・・
引用書き起こし開始。

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*原発周辺 蚊帳の外 30キロ圏自治体 再稼働にもの言えず


原発再稼働に向けた流れが着々と進む中、いつ重大事故の影響を受けるかもしれない原発周辺自治体の、電力会社への発言力が一向に高まらない。住民の安全のためには、避難計画をつくるだけでは不十分で、再稼働によるリスクを受け入れるのかどうか、きっちり地元の意向が反映されることは不可欠。しかし、電力会社はもの言う自治体を増やしたくないようだ。(原発取材班)


【立地自治体と周辺自治体】
原発がある自治体は、原発の固定資産税などの収入が入るほか、電力会社との間で、事前了解なしに原発の改修をしないことなどを取り決めている。一方、外側の周辺自治体は、収入は交付金の一部が振り向けられる程度で、福島事故前は発言権もなかった。事故の反省から、30キロ圏は防災対策を重点的に進める区域(UPZ)に定められ、周辺自治体からは発言権を求める機運が高まった。


■別物

「安全協定上の『事前了解』は、もともと再稼働とは関係ないですよ」

佐賀県伊万里市の古賀恭二総務課長は、玄海原発(同県)をめぐる九州電力との交渉でこう言われた。伊万里市は市内全域が原発から30キロ圏内で、立地自治体並みの安全協定を求めている。

九電が玄海町や県と結ぶ安全協定には、原発の新増設や改修の際、同町の事前了解が必要と定められている。その意味を九電は「工事車両の出入りなどで原発近隣に迷惑をかけるからだ」と説明したという。

古賀課長は「原発の安全神話は既に崩れた。施設変更などは住民の理解を得た上で進めるのが当然。電力会社の都合で一方的に進めるのはおかしい。市民に納得してもらえない」と話した。

九電に限らず、再稼働申請した北海道、関西、四国の各電力は本紙の取材に「安全協定と再稼働の同意は別物だ」と回答した。


■約束

再稼働を申請した4つの電力会社だけをみても、事故後、自治体と何らかの協定や覚書を交わす事例は大幅に増えた。

問題はその中身だ。北電泊原発の周辺では、道が主導する形で、施設変更などをする際には、広範囲の16の自治体が北電から事前説明を受けることになった。九電玄海と川内(せんだい)(鹿児島県)の両原発周辺でも事前説明の対象がそれなりには広がった。

しかし、多くは事故時などに通報してもらう約束を交わしただけだ。事前説明にしても「理解を得られるよう努めたい」(北電)とはいえ、決して自治体が電力にストップをかけるなどの権限を伴うものではない。

結局、一定の権限がある「地元」は、原発がある市町村と道県にとどまっている。

関電高浜原発(福井県高浜町)から5キロ圏内にある舞鶴市を抱える京都府の担当者は「問題は県境ではなく距離。再稼働にものが言えなくていいはずがない」と訴える。


■弊害

「地元」を広げたがらない電力会社の姿勢を、泊原発の周辺自治体の取りまとめ役として北電と交渉した北海道蘭越(らんこし)町の宮谷内留雄(みやうちとめお)町長は「口出しできる自治体が増えれば、それだけ手間もかかり、再稼働にとって弊害があるということだろう」と推測する。

原発の経済的な恩恵を受ける立地自治体と違い、外側の周辺自治体には、リスクはあってもメリットはまずない。

一方、福井県のある市の幹部は「地元の範囲が広がれば、立地自治体に集中していた電力の寄付金や国の交付金が、周辺に『薄まき』になるはず。それを恐れる立地自治体に、電力会社が遠慮しているのでは」と指摘した。


2013925日 東京新聞:核心
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013092502000118.html


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