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2013年9月19日 (木)

気になるニュース 218

 

Webには見当たらなかったので・・・
引用書き起こし開始。

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*きょう発足1年 規制委 試される調査力


原子力規制委員会は19日、発足から1年となる。自らが定めた新しい規制基準に沿って原発の審査に入り、原発直下の活断層調査も進めてきた。ただ、情報を独自に集める力が足りず、電力会社の調査に頼る部分が目立つ。東京電力福島第一原発への対応では、東電に先がけて危険を回避する役割が期待されているのに、後手に回っている。(大野孝志、岸本拓也)


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◆電力会社頼み限界 福島対応では後手

どこで何を調べるのか。実質的な主導権は、いまだ電力会社が握っている。

2月、東北電力東通(ひがしどおり)原発(青森県)の断層を調べる規制委の専門家チームの会合での出来事が象徴的だ。

チームは、敷地内にはいくつもの活断層があると判断し、活断層を前提に対応策を練るよう東北電に求めた。だが、東北電の梅田健夫副社長(当時)は会合後の会見で「活断層を否定するためのデータを集める」と明言。意に沿わぬ指示には従わないかのような態度を取った。

日本原子力発電敦賀原発2号機(福井県)直下の活断層問題でも、原電はあの手この手で規制委への抗議を続けている。

明確な科学的証拠を集め、的確に規制するには、規制委自らが内容を決める独自調査が不可欠だ。ようやく規制委は、原発や核燃料サイクル施設が集中する青森県の下北半島で、独自の地下構造の調査に乗り出すことを決めた。億円単位の税金が投入されるが、複数の研究者が強い地震が起きる可能性を指摘してきた場所。規制委の真価が試される。

一方、福島第一への対応では後手に回ることが多かった。

電源系統もタンクも応急的に造られたものが多く、2年もたてば不具合が起きるのは自明のこと。規制委には東電の工程を厳しくチェックし、収束作業を安全確実に進める責務があったはず。

ところが、大規模停電や汚染水漏れなどが相次ぎ、規制委は事が起きた後になって、東電に再発防止を求めるパターンに終始。本腰を入れ始めたが、規制委ができたからこそ改善された、と明確に言えるものは見えない。

原発周辺の放射能の影響調査を通じ、避難住民が帰還するかどうかなどを判断する科学的根拠を示すのも規制委の役割。しかし、まだ形になっていない。


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2013919日 東京新聞朝刊 2面より


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