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2013年8月19日 (月)

気になるニュース 187

 

詳しく調べている段階・・・ほんとかな~・・・
引用書き起こし開始。 

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*仮設商店街 苦境に 立ち退き迫られ 観光客も減 


東日本大震災の被災地に開設された仮設商店街で、2年半がたとうとする中、立ち退きを迫られたり、売り上げ減に悩んだりする店舗が出てきた。その上、今後は多額の撤去費用が市町村にのしかかる。被災者を元気づける役割も担い、復興の足がかりとなっている仮設商店街が転機を迎えている。(上田千秋) 


「お客さんが増えてきてやっと軌道に乗ったところなのに。簡単にやめるわけにはいかないですよ」。津波で大きな被害を受けた岩手県大船渡市の仮設商店街で居酒屋を営む中村逸子さん(61)は、常連客で埋まった店内を見やりながら困惑した表情を浮かべた。 

市の中心部に近い場所に、中村さんの店がある仮設商店街はある。市が2年間の契約で土地を借りて、201112月に開設した。今年6月、市が土地の地権者に契約更新の意向を尋ねたところ、地権者は「土地を売却したいので更新はできない」と返答したという。 

中村さんは市から「11月いっぱいで更地にして地権者に返さないといけない」と伝えられたものの、納得していない。「罰の場所でやるにしても、500万円ほどかけた厨房機器などをすべて持っていけるわけではないし、お客さんも離れてしまう。市が土地を買い上げてほしい」と訴える。 

被災地の仮設商店街は、用地確保や事業資金のやりくりなどの苦労を経て、11年秋から12年春にかけて開設されたところが多い。 

建築基準法の規定で、プレハブ施設の設置期限は最長23カ月と定められているため、土地の賃貸期間は2年~23カ月程度で契約したところがほとんどだ。このため、これから契約期限を迎えるところが多い。 

中村さんのように立ち退きを迫られるケースは今後増える可能性がある。公有地に建てれば問題はなかったが、一部の市町村では仮設住宅の建設が優先され、仮設商店街の多くが民有地につくられたという事情もある。 

プレハブ施設の設置期限は今年に入り、被災自治体が国に特区申請をして延長が認められるようになった。それでも、土地を借り続けられるかどうかは地権者の意向次第だ。沿岸部では利用できる土地が大幅に不足しており、売却したり、自身で家を建てて住むことを望む地権者も多いとみられる。 

実際、78の仮設商店街がある大船渡市では、全地権者90人のうち4人が更新しない考えを提示。まだ意思を明確にしていない地権者も27人いる。市商業観光課の鈴木弘課長は「できるだけ行進をお願いするとしても、最終的には地権者の考えを優先せざるを得ない」と話す。東北などの被災地全体のデータはないものの、岩手県によると、他の市や町でも同様の問題が起きているという。 

震災から2年半近くたっても、沿岸部では本格的な建物の建設はこれから。まだ数年は仮設の施設を使わざるを得ない。土地のかさ上げ工事すら始まっていないところが多く、大船渡市では、本格的な建物の着工は早くても来年度初めの予定。全体の整備が終わるのはそこから56年先という見通しだ。 

各地に約300ある仮設商店街は、原則として市町村が土地を用意し、賃貸料も負担している。独立行政法人「中小企業基盤整備機構」(東京)が窓口となり、国の復興予算でプレハブなどの施設を無償で提供している。 

開設が相次いだ当初はメディアで報じられる機会も多く観光客らでにぎわったが、「最近はお客さんが減ってきた」と証言する商店街関係者は少なくない。 

31の店舗が集まって大船渡市中心部に1112月にオープンした「おおふなと夢商店街」の伊東修理事長(60)は「最初のころは1日に何台も来ていたツアーの観光バスが、今は週に12台。明らかに復興特需はなくなっている」と明かす。 

20の飲食店が入る「大船渡屋台村」の千葉健児村長(48)は「ボランティアで来てくれていた人も減り、にぎわいがなくなっている。都会の人も関心が薄れている」と嘆く。「黙っていてもお客さんは来てくれない。どうすればいいか、真剣に考えないといけない時期に来ている」と話す。 

今年1月には、集客のヒントを得るため、北海道帯広市にある人気の屋台村を視察に訪れた。 

ほかにも、各市町村が頭を悩ませている問題がある。賃貸契約が更新されなかったり、常設の建物に移ったりした後、施設を撤去するのに多額の費用がかかることだ。施設は中小企業基盤整備機構から市町村が譲渡を受けている。このため、市町村が撤去費用を負担しなければならない。 

大船渡市は、費用を総額約75000万円と試算。前出の鈴木課長は「復興に莫大な費用がかかるのに、市単独でこれだけの金額を捻出するのは難しい。できれば全額、少なくとも一部は国に負担してほしい」と訴える。 

宮城県気仙沼市には61の仮設商店街がある。市は撤去費用を総額10億円と見込む。吉田司・商工課長は「市には重すぎる金額」と話す。 

両市をはじめとする各被災自治体は、費用負担を再三、国に要請しているが、経済産業省中小企業庁の担当者は「基本は市町村が負担すべきだと考えている。ただ、厳しい財政事情も承知しており、どんな支援ができるか詳しく調べている段階」と話すにとどまる。 

取り巻く環境が厳しくなっても、もはや仮設商店街は被災地にとってなくてはならない存在になっている。気仙沼市の「鹿折(ししおり)復幸マルシェ」は20の店舗のほかに、住民が気軽に集まれるコミュニティールームや、子どもが遊べるスペースなどを併設している。塩田賢一代表理事(46)は「ただ商売をしているだけではだめ。地域に貢献し、活性化につながるような行動をしないといけないと思っている」と強調する。 

各地の仮設商店街を定点観測している大阪市立大大学院の松永桂子准教授(地域産業論)は「市町村にとって撤去費用は大きな問題。国が補助をしたり、事業者に無償譲渡して長く使ってもらうなど、負担を減らす方法を考える必要がある」と提言。その上で、仮設商店街の意義をこう強調する。 

「地元住民が買い物をする場所というだけではなく、多くの人が訪れる観光拠点にもなっている。復興の支えだと感じている被災者は多いはず。経営者はまた一から商売を始めようと集まってきた元気な人ばかり。被災地の将来には欠かせない役割を担っている」 


[デスクメモ] 
あの日から3度目のお盆を迎えた。被災地のそこかしこで、犠牲者の魂を弔う行事があった。まだ、3年もたっていないというのに、私たちの記憶から被災地のことが薄れようとしていないだろうか。被災地にとって、アベノミクスの騒ぎは、まるでよその国のことのように見えるに違いない。(国)

 

2013
819日 東京新聞:こちら特報部
 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2013081902000141.html

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