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2013年8月 9日 (金)

気になるニュース 174

 

なりふり構わずって感じ・・・
引用書き起こし開始。

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*法制局長官に小松氏 解釈改憲 強まる動き 


安倍晋三首相が憲法解釈で禁じられている集団的自衛権行使の容認に向け、着々と準備を進めている。8日の閣議では「政府の憲法解釈の番人」と呼ばれる内閣法制局の長官に、行使容認派の小松一郎駐仏大使(62)を充てる人事を決めた。国会も国民も関与できず、内閣の判断だけで平和憲法を変質させる解釈改憲の動きを加速させている。(生島章弘) 


◆加勢 

集団的自衛権とは、自国が攻撃されていなくても、自国と密接な関係にある国に対する武力攻撃を、実力で阻止できる権利。国連憲章では加盟国の「固有の権利」とされているが、政府は戦争放棄を明記した憲法9条に照らして「国を防衛するための必要最小限の範囲を超える」と行使を禁じてきた。首相はこの解釈を変え、認めることに強い意欲を見せる。 

具体的にどんなケースが想定されているのか。 

第一次安倍内閣当時の2007年に設置された有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4つのケースを示している。このうち集団的自衛権の行使が1.公海上で攻撃を受けた米艦艇の防衛 2.米国に向かうかもしれない弾道ミサイルの迎撃─の2つ。3.国連平和維持活動(PKO)などで他国軍を救援する駆け付け警護 4.武力行使する他国軍への後方支援の拡大─も、他国軍と一体になることなどから憲法解釈で禁じられている。 

懇談会は昨年暮れの第二次安倍内閣の発足を受け、今年2月に47か月ぶりに議論を再開。秋にも報告書をまとめ、4類型の活動を認めるよう首相に答申する見通しだ。 

4類型はいずれも、自衛隊が他国同士の争いに加勢することを意味する。対立する国からは敵とみなされ、武力攻撃に巻き込まれることが懸念される。 

現在の憲法解釈は自衛隊が海外で武力行使することの歯止めになってきた。それが外れれば、4類型にとどまらず、同盟国の米国が他国から攻撃されたとき、自衛隊が米国と敵対する国に行き、戦闘に加わることまで認められる可能性も捨てきれない。 


◆力業 

集団的自衛権の行使を認めるべきだという議論は、かつての自民党政権でもあったが、内閣法制局が首を縦に振らなかった。19832月の衆院予算委員会で、角田(つのだ)礼次郎内閣法制局長官(当時)は「認めたいということであれば、憲法改正という手続きを当然とらざるを得ない」と述べている。 

だが、憲法を変えるには衆参両院の3分の2以上の賛成と、国民投票での過半数の賛成が必要で、自民党は「何年たってもできない」(国防族議員)とあきらめていた。 

安倍政権はその行使容認を憲法解釈の変更という「力業」でやろうとしている。憲法解釈の変更は改憲手続きと違い、内閣だけで決めることができる。憲法解釈の変更を認めてこなかった内閣法制局のトップに、集団的自衛権の行使容認派の小松氏を充てることで、客観的な憲法解釈を示してきた法制局を自らの意に従わせ「強行突破」することを狙っているように映る。 

しかも集団的自衛権の講師について議論している懇談会は首相の主張に近いメンバーが大半。その報告書を大義名分にして、解釈変更に踏み切るのは出来レースと変わらない。 


◆警戒 

こうした動きに、連立政権を組む公明党が警戒感を強めている。内閣の中で見解の不一致は許されないため、閣僚を出している公明党は事実上、拒否権を握っている。 

山口那津男代表は8日、党本部で記者団に、今回の長官人事について「法制局は個人の考えではなく、局全体で法体系を築いている。長官の任命だけで直ちにどうなるか予断を持つべきではない」と指摘。「長年、政府は行使を認めてこなかった。(解釈変更に)今後どう取り組むかは政府の姿勢いかんだ」と首相をけん制した。 


201389日 東京新聞:核心 
http://www.tokyo-np.co.jp/article/kakushin/list/CK2013080902000111.html

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